ストックビジネスの優位性｜ATカンパニー株式会社

この記事の信頼性

ATカンパニー株式会社
前代表取締役

浅野忍土

フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。

ストックビジネスの優位性

先のレポートでは、フロービジネスとストックビジネスについて述べましたが、今回はストックビジネスの優位性について述べたいと思います。
新型コロナウイルス状況下において、大半の事業者が大変な思いをされ、第2波も考えられる中でより多くの事業者が事業継続に危機感をもっていることかと思います。
各事業者をフロービジネスとストックビジネスといった視点でみてみますと、ストックビジネスのほうがダメージは少ないように見受けられます。

ストックビジネスの中でも、下記のように様々な種類があります。

教室型ストックビジネス（塾、パソコン教室等）
会員制型ストックビジネス（フィットネスジム、会員制バー等）
コミュニティー型ストックビジネス（オンラインサロン等）
賃貸型ストックビジネス（月極駐車場、レンタルオフィス等）
インフラ型ストックビジネス（携帯電話の基本使用料、電話回線等）
ファンクラブ型ストックビジネス（ファンクラブ、有料メルマガ等）

商品単価が安い傾向があるので爆発力はありませんがその分、非常に安定性が高いです。
景気の波に左右されにくく、会員が増えるほど（ストックされるほど）徐々に売上も上がっていくので、潰れにくく、大器晩成型のビジネスです。
大企業は必ずと言っていいほど、ストックビジネスの事業を１つはやっています。
かの有名なソフトバンクの孫正義さんも、投資回収の予測もたてやすい点から投資対象のポイントとして、ストックビジネスかどうかを基準にしています。

新型コロナウイルスの影響で一気に売上が落ちた事業者の方も少なくないので、今後もし同じようなことが起こっても大丈夫なようにストックビジネスへ参入する事業者が確実に増えることが予想されます。
一方で、ストックビジネスは、収益が安定するまでに多少時間がかかるため、運転資金の確保が課題となるともいえます。事前に必要なコストを計算するよう注意しましょう。

新型コロナウイルスが完全に収束しても、今まで通りの生活に戻るのは難しいでしょう。
この状況下で先行きが不透明だからこそ企業の次なる柱としてストックビジネスの構築、参入をお勧めしたいと思います。