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緊急事態宣言明け後、確実に伸びる市場は?(第7回:全12回)

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ATカンパニー株式会社
前代表取締役

浅野 忍土

フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー(株)を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。

緊急事態宣言明け後、確実に伸びる市場は?(第7回:全12回)

新型コロナによる緊急事態宣言を受け、飲食店をはじめとする様々な店舗が自粛を余儀なくされ、売上を失い、経営破綻の危機にあえぐ中、ネットスーパーやフードデリバリーの業態は売上を伸ばし、自粛の対処とならなかったスーパーやニトリなどの生活用品販売店には消費者が押し寄せ、最高売上を更新している店舗もあります。

オフィスでは、テレワークの徹底で、仕事の仕方や時間の使い方も大きく変化しています。
新型コロナ収束後、これまで当たり前とされていたことが、自粛で仕方なく止めたら必要ないと気づき、なくなる習慣や業務も増えることでしょう。

逆に、自粛を余儀なくされ、抑圧されたことで、これまでそれほど大事と思っていなかったことが必要と再認識され、より一層ニーズが高まるコトやモノが増えることが予想されます。
そのようなニーズを捉え成長する市場としては、「テレワーク」関連(Zoomなどのネット会議や自宅オフィス用品)市場や「デリバリー」関連(ネット販売や出前)市場が、この自粛期間中に市場を伸ばし、そのまま定着して続伸するでしょう。

その他の市場としては、レポート「新型コロナウイルス収束後に起きる消費行動」で解説していますが、「健康維持」に関する市場も確実に伸びる市場です。
中国のネット販売で「消毒商品」から「スキンケア」や「サプリメント」に消費行動がシフトしたように、「自分のため」「健康のため」に対する消費が増えて行きます。
その中でも「自分の体を健康に、美しく」するための「フィットネス」需要は明らかに伸びる市場です。

そもそもフィットネス市場は、日本の人口の3%程度で、アメリカの18.6%や韓国の7.3%(2018年各国フィットネス参加率:IHRSAグローバルレポートより)に比べ少なく、今後成長する市場です。近年エニタイムフィットネスをはじめとする24時間ジムの台頭や、カーブスに代表される女性専用小型フィットネスの成長で、着実に市場を広げてきています。
今回の「新型コロナ」の影響で一時的にブレーキがかかっていますが、緊急事態宣言が明け、この状況が収束していくにつれ、抑えられていた「運動」に対する欲求の「反動需要」もあり、フィットネス市場は大きく成長する市場の一つです。

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