ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー(株)を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
先のレポートでは、環境変化に負けない事業として「ストック型」のビジネスモデルの優位性が高いことを紹介しました。今回は具体的にどのような「ストック型」ビジネスが環境変化に強いか?について解説します。
経営環境の変化と一言に言っても様々です。
「世界的経済ショック」「大震災」「パンデミック」「バブル経済」など予測できない変化もあれば、「法改正」「規制緩和」のように期限を切られて起きる変化、「区画整理」「都市再開発」「高齢化」「少子化」など変化が起こることはわかっていても、ジワジワとした変化の中で、変化に気づいた時には取り残されてしまっているような変化もあります。
このような環境変化に対して強い「ストック型」ビジネスの業種の着眼点は「充実した生活に必要」なモノやサービス(「QOL(クオリティーオブライフ)」)を提供する業種が有力と言えます。「ただ生きるためでなく、よりよく生きる」ために必要なモノやサービスを提供する「ストック型」ビジネスは【他のサービスに代えがたい】が故に「一度体験するとなかなかやめられない」ので継続利用が見込めます。
その観点から考えると「ウオーターサーバー」「課金型ネット配信」「学習塾」「フィットネスジム」等が挙げられます。それぞれ利用者は一度経験した「便利さ」「快適さ」「有益さ」を手放しがたく、継続利用となり安定収入につながっていきます。
その中で「フィットネスジム」は新型コロナ自粛を受け、この時期休会や退会で一時売上を減らしていますが、ネットでのフィットネス指導、エクササイズ動画サービスを提供し、会員の離脱を防いでいます。また、多くのフィットネスジムでは、休業している間の会費を再開後の会費に充当するとしており、収入を得ながら休業を実施しています。小売店などの「フロー型」ビジネスではできない対応です。
コロナ自粛後は、運動不足、コロナ太りの解消、免疫力の強化のためなどの理由から、「運動」する場を求めてフィットネスジムへの需要が高まることは容易に想定されます。
「ストック型」ビジネスが、環境変化に強いことはご理解いただけたと思いますが、今回の「新型コロナによる環境変化」に対し、有力な事業分野の一つとして「フィットネス事業」が考えられると思います。