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フランチャイズ用語集(フランチャイズシステム、加盟金)

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この記事の信頼性

浅野 忍土

フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー(株)を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。

フランチャイズ用語集(フランチャイズシステム、加盟金)

フランチャイズ事業への参画を検討する場合のみならず、フランチャイズ本部を構築し事業展開を考える場合においても、まずはフランチャイズを正しく理解する必要があります。

本パートではフランチャイズ用語についての一般的な定義に加えて、プラスαの解説をしていきたいと思います。基本的なフランチャイズ用語からフランチャイズへの理解をより深めて頂き、今後の事業展開に役立てて頂ければと思います。


●フランチャイズシステム

【一般的な用語解説】

フランチャイズシステムとは、フランチャイズ本部(フランチャイザー)とフランチャイズ加盟店(フランチャイジー)がお互いの持つ保有資源を等価交換し、一つのビジネス、事業を大きく昇華させる為の一つの経営手法です。
フランチャイズ本部(フランチャイザー)の持つ資源とは、商標、経営ノウハウ、その事業に関する情報、オペレーションシステム、などです。逆に、フランチャイズ加盟店(フランチャイジー)の持つ資源とは、人的資源、加盟金やロイヤルティ等の金銭的対価、などを指します。
本部・加盟店がこれらを交換し合い、また相互に補完しながら、一つの事業を経営し、大きな事業へと成長させる事が可能なのがフランチャイズシステムなのです。

【プラスα解説】

フランチャイズシステムを活用する(加盟検討する)立場から言えば、フランチャイズ本部から得られる対価が十分にあるのかは確認すべき重要な視点といえます。フランチャイズ事業に取り組む際には、本部同様にその事業を経営し、同品質以上で再現する事が必要です。なぜならば、フランチャイズ本部としても何らかの成功要因を持ってフランチャイズ展開を行っているはずであるからです。逆に言えば、フランチャイズに加盟する前にはそのフランチャイズ本部が持つ成功要因が何であるかを確りと把握することが重要となります。
また、その成功要因を自社で再現することができるのかどうか十分に検討する必要があるでしょう。ここで考えるべき視点は、フランチャイズシステムはお互いの資産を提供し合い、共に事業を成長させるシステムであるという事です。そのため、その成功要因を達成するために、自社の保有する資産(人材や設備、ノウハウなど)が現時点で不足していたとしても、フランチャイズ本部がその不足している資産を補う事が出来れば良いのです。その視点を持ってフランチャイズ本部を見極める必要があります。

●加盟金

【一般的な用語解説】
加盟金は、フランチャイズの契約を結ぶ際に、本部の保有するノウハウやサービスや商標の使用権等、フランチャイザーからフランチャイジーへと支払う対価として設定されています。そのノウハウに含まれるものとしては、例えば店舗ビジネスであれば、出店に際しての立地診断や内外装のデザイン、必要な人材採用方法から研修、店舗オペレーション、これらノウハウの適切な指導が得られるスーパーバイジング機能、などが該当します。

【プラスα解説】
上記で述べたように、加盟金はそのフランチャイズ事業のノウハウや商標利用等の対価として扱われます。それでは、加盟金はどの様な目的で実際に使用されるのでしょうか? 一般的に加盟金は数十店舗レベルまでは本部の体制構築に投資されます。
新たな加盟店を発掘することで本部は加盟金と言う新たな投資資金を得ることが出来、より良いサービスの投下、経営の効率化のためのシステム開発等の投資が出来るようになるのです。加盟と投資を繰り返して、フランチャイズ事業は加盟店数を増やし、成功確率の高いビジネスへと昇華させていきます。
では、なぜ店舗数が増えると成功確率が高まるのでしょうか。その要因としては、ブランド力が高まり消費者に認知される=その市場・シェアを取ることができる事、また、仕入れが発生するビジネスであればボリュームディスカウントが効くようになりコストダウンに成功する事などが挙げられます。そのため、フランチャイズ事業への参画を検討する場合には、加盟金の使用用途が何であるのか、そのフランチャイズ事業の将来のために戦略的に使用されているのか、を事前に本部へ確認することは最低限必要だと考えます。

以上、今回は2つの用語について解説いたしました。その用語の定義を理解するだけでなく、実際のビジネスにおいてどの様な意味を持つのか理解すると事業に対して深く考察出来ると考えます。

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