フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「フランチャイズチェーンとは？」
「チェーン店とは何か知りたい」
「フランチャイズ側がチェーン展開する利点はある？」
近年、フランチャイズチェーン方式を利用するお店が増えてきています。コンビニエンスストアやレストラン、学習塾など、業種は多岐にわたります。
そもそも「フランチャイズチェーン」とは、何を指しているのか気になる方も多いでしょう。
今回は、フランチャイズチェーンについて、詳しく解説していきます。またフランチャイズの実例やオーナーの1日の様子もご紹介しますのでぜひご覧ください。▼動画でも解説しています。かなりわかりやすく解説していますので、ぜひご覧いただければと思います！
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズチェーン（FC）とは、親会社（フランチャイザー）が、加盟店（フランチャイジー）に対し、商標やサービス、経営ノウハウなどを利用する権利を与えることです。加盟店は、販売権利を得る代わりに親会社にロイヤリティを支払います。
チェーン展開とは、同じブランドで複数の店舗運営を行う経営形態のことです。通常は「マクドナルド〇〇店」のように、同一ブランドを地域ごとに設立します。どの地域の店舗も一定のクオリティを保ったサービスが受けられるため、顧客にとって利用しやすいのが特徴です。
大きなチェーン店は知名度があり、加盟店はそのブランド力を利用できます。また経営ノウハウや仕入れ、集客などはすべてマニュアル化されています。専門知識がなくてもお店の経営ができるので、未経験でも利益を出しやすいのがメリットです。
フランチャイズチェーン以外にも、同一のマークや品揃えで営業するチェーンシステムがあります。こちらでは、3つのシステムについて解説します。
それぞれの違いが気になる方は、参考にしてみてください。
親会社（フランチャイザー）が自ら経営する直営店舗のことを、直営店、またはレギュラーチェーン、チェーンストアなどといいます。運営や設備、雇用などは全て自社で行います。
自社で雇用する人材に店舗の運営を任せられるので、マネジメントしやすいのが特徴です。大手百貨店やスーパーマーケットは直営店の代表です。
ボランタリーチェーンとは、各地の小売店が商品の揺動仕入れを目的として結成した共同組織のことを指します。フランチャイズチェーンは親会社と契約しますが、ボランタリーチェーンは、店舗のオーナー同士が自主的に結成するチームです。卸売業者が主宰することもあります。
小売店がボランタリーチェーンに加盟することにより、大量の商品仕入れが可能になるため、小規模では取引できないメーカーの商品を取り扱うことや、ロット数による価格交渉などが可能です。
経営については、各小売店の独自性が尊重されます。
代理店は、事業者が本部と契約し、本部が供給する商品を販売する形態のことです。一定の地域をテリトリーとし、その範囲内では独占的に販売する権利が与えられます。
同じマークで営業を行うこともありますが、本部から店舗経営についての指示は少なく自由度が高いのが特徴です。販売についての指導もほとんどありません。
加盟店がフランチャイズを利用するメリットはさまざまです。しかし、フランチャイズがチェーン展開する目的はどのようなところなのかも気になるのではないでしょうか。
こちらでは、2つの目的について解説していきます。
フランチャイズがチェーン展開すると、コストの削減になることがメリットのひとつです。チェーン展開により店舗数が増えれば、大量生産・大量買い付けが可能になるため、仕入れコストの削減に繋がります。
また、直営店だけで店舗を増やそうとするとコストが掛かるため、あまり資金のない企業は、フランチャイズ店の力を借りることにより店舗数が増やせます。店舗数が増えれば企業の信頼力を高められ、結果的に直営店が増やせる相乗効果が期待できます。
チェーン展開することにより、フランチャイズ本部は早期に出店を拡大できるメリットもあります。スピーディに出店を拡大できれば、市場を占有するのにも効果的です。
元々規模の大きいフランチャイズの場合は、店舗数の増加により仕入れや製造・流通コストの削減が可能です。販売価格を安くしたり、利益を向上したりできるので、価格面での利点は多いでしょう。
まだ規模が小さく、これから展開していきたいフランチャイズなら、チェーン展開で店舗数を増やせば一気に知名度を上げられます。
ここで実際のフランチャイズ店の4つの実例とオーナーの1日の様子をご紹介します。
憧れの業種の先輩オーナーはどんな1日を過ごしているのかご確認ください。
フランチャイズの小売業といえば代表されるのが「コンビニエンスストア」です。ご近所にあるコンビニエンスストアのほとんどがフランチャイズ加盟店として運営しています。
コンビニエンスストアにもいろいろな店舗がありますが、平均年収はおよそ700万円といわれています。
コンビニエンスストアは、マニュアルがしっかりしているため制約は厳しいですが、経営しやすいのがメリットです。本部からのサポートは手厚いと言われていますが、その反面本部からの管理や制約もあるので、経営の自由度は低くなるかもしれません。
また、手厚いサポートがある分、毎月のロイヤリティの支払いがあります。ロイヤリティの金額はコンビニエンスストア本部により様々ですので一概に言えませんが、毎月の支払いとなるので加盟店には負担に感じる部分であるかもしれません。
しかしフランチャイズに加盟することによってネームバリューが効くので集客も早い時期から見込めるなどのメリットがあるのも事実です。
現在はコンビニエンスストアの店舗数が増え続けており、安定した顧客の確保が運営での大きな課題となりますので、加盟の際は立地条件や顧客・売り上げ予測など本部に充分な確認をしてください。
この他にも仕入れ・発注業務や賞味期限切れの食材のチェックなどの検品業務、そして社員教育やアルバイトのシフト管理などやることがたくさんあります。また現金を扱う商売なので現金管理もしっかり行わないといけません。
飲食店にはさまざまな形態があるので、年収はかなり幅広く400万円~1,000万円ほどの開きがあります。飲食店は店舗の準備や設備費を含め、比較的初期投資が掛かる分野です。
さらに、経営を続ける上で、食材の仕入れや人件費、毎月の家賃や光熱費などのランニングコストが必要となります。利益を残すために売り上げとランニングコストのバランスを常に意識し、希望の利益を残すための毎月の売り上げ目標や回転数、客単価などしっかり数字で管理することが重要です。
この他にもアルバイトのシフト管理や教育、新しいメニューの開発や他店舗の研究などやることがたくさんあります。
サービス業にも様々な業種がありますが、今回は今後業界が活発化しそうなジム・フィットネス業界についてご紹介したいと思います。ジム・フィットネス業界は今後若い世代だけでなく高齢者向けのサービスを導入することでますます利用者が増える業界であり、年収は500万円といわれています。
しかしトレーニング施設やトレーニング器具の準備などが必要になるため、開業資金は比較的高い業種です。また規模が大きくなれば従業員（トレーナー）・受付などの人件費や、シャワー施設などで水道代などの光熱費も必要になる場合も考えられます。
まずは、マンションの一室を借りて一人でスタートさせるなど、急激な投資はせず一歩ずつステップアップしながら規模を大きくすることが失敗しない秘訣となります。
またトレーナーとして新たな資格を得ればそれだけライバルとの差がつきますし、お客様が成果を出せばクチコミで良い評判が広がる可能性もありますので、自分のやる気次第で年収アップが実現できる業界です。
パーソナルレッスンの場合は顧客フォローも重要です。通常業務の合間に顧客への個別連絡などの顧客対応業務を頻繁に行う必要があります。
フランチャイズの塾オーナーは、年収300~600万程度といわれています。生徒数が増えれば、多くの収入が期待できるのが特徴です。本部に支払うロイヤリティは、歩合制を採用しているケースが多いようです。
知名度がある塾なら開業とともに生徒を集められるので、カリキュラムなどのノウハウや教材があるので未経験でもスムーズな経営が可能です。
開業資金は教室などの準備があるので比較的高く、500万円以上かかるケースが多くなっています。経費を抑えるため開業初期は自身が塾長業務を行いながら、早期に幹部人材を雇い、どれだけスムーズに多店舗展開できるかが年収アップの秘訣です。
また少子化の心配もあるかと思いますが、有名校への高い進学率などの生徒の合格実績が徐々に集まることで「結果を出す塾」と保護者に認識されるようになります。そうなれば、生徒が自然と集まり地域ナンバーワンの人気塾になることも夢ではありません。クチコミが広がれば、広告費をかけなくても安定した集客が見込めるようにもなります。
【実例：塾オーナーの1日】
14:00 出勤。教室の清掃・消毒、保護者問い合わせ対応。
15:00 授業準備。プリント作成、カリキュラム作成、配布物チェック。
16:00 講師ミーティング。
17:00~22:00 授業。
22:00 お迎えの保護者対応、授業内容まとめ、生徒ごとに授業進捗管理資料の更新、清掃・消毒、本部への連絡・報告、帰宅。
上記以外にも体験希望者の対応や保護者との面談などの対応をしなくてはいけません。受験前や定期テストの前は特別授業も増えるため、講師のシフト管理や授業進捗の進み具合の管理など、時期により忙しさが増します。
フランチャイズに加盟することで未経験でも色々な業種に参入ができるようになります。しかしフランチャイズ運営は簡単ではありませんので、向いている人・向いていない人がいるのも事実です。フランチャイズに向いている人・向いていな人について解説したいと思います。
フランチャイズに加盟する前も加盟してからも行動をすることと、行動をし続けることが必要となります。そのため行動力がある人がフランチャイズに向いています。
「自分には行動力がないから無理だ」と思っている方も多くいらっしゃるかもしれませんが、小さな行動を積み重ねることでも時間をかければ大きな行動につながりますので、まずは小さな一歩を踏み出させることができれば大丈夫です。
フランチャイズに加盟するためには、
などの支払いが必要となります。業種により少額でもスタートできるフランチャイズもありますが、ある程度の資金は必要となります。資金がない場合は融資や補助金などを利用すれば資金を調達できますので必要があれば日本政策金融公庫や銀行に相談をしてみてください。
フランチャイズに加盟する際は不安もあり疑い深くなってしまう人が多くいらっしゃいます。不安を解消するために納得するまで質問を繰り返し、本部と信頼関係を築いてください。本部と疑い信頼関係を築けないままではビジネスとして成功しません。決して本部は騙そうとしているわけではなく、フランチャイズに加盟した方に成功してもらいたいと思っているはずです。だからと言って本部の話を全て信頼し、話を鵜呑みにするのも危険ですので、信頼に値する本部かどうかをコミュニケーションを取りながら見極めてください。
「初心者だから」「知識がないから」という理由で本部に頼って任せっきりになってしまう人はフランチャイズに向いていません。フランチャイズに加盟していても、事業そのものはご自身のものです。与えられたことをそのままやっているだけでなく、自分自身のビジネスに落とし込むための創意工夫は必須です。本部の方針やルールをきちんと守りながら、自分自身のビジネスとして改善をしてテストを繰り返し、他に負けない数字を叩き出すくらいの強い思いを持つことが重要です。
チェーン展開は、加盟店側なら親会社のブランド力を利用して店舗経営できるメリットがあります。フランチャイズ側にも、コスト削減や出店拡大などの利益アップが期待できます。
しかし、その逆もあることに注意が必要です。企業が信用を損なうことを行えば、フランチャイズ店の売上が減るでしょう。フランチャイズ店側が問題を起こすことにより、企業のイメージを損なう可能性もあるのです。
フランチャイズ本部と加盟店は、お互いに信頼関係を築いて良いビジネスパートナーになることが大切です。
