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経営戦略とは?定義・目的・3つの種類と策定方法を解説

KNOW HOW

「経営戦略とは何?」

「経営戦略の種類や策定方法は?」

経営戦略に悩む経営者の方は、上記のような疑問を持つのではないでしょうか。経営戦略の理解を深めておくことで、企業の持続的な成長を目指せます。

本記事では、経営戦略の定義・目的・必要性などを紹介します。経営戦略の策定に役立つフレームワークも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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ATカンパニー株式会社
前代表取締役

浅野 忍土

フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー(株)を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。

1.経営戦略とは?簡単に解説

経営戦略について、簡単に以下を紹介します。

  1. 定義
  2. 目的
  3. 必要性

それぞれくわしく解説します。

1.定義

経営戦略とは、企業が競争しなければならない環境の中で、経営の目的・目標を達成するための方針・計画の全般を示すことをいいます。

大企業であっても、持っている経営資源(ヒト・モノ・カネ)には限りがあります。企業の目標や目的によって、選んで分配していかなくてはいけません。

なお、企業活動の中心となる指針・指標・方策を実現するための体制づくりも経営戦略の1つです。

2.目的

経営戦略の目的は、事業の方向性を明確にするために戦略の方法を決めることです。

企業は、すべての目的の達成に必要な人材・資金・物質などを持っているとは限りません。それぞれに強みや弱み、特性があります。

経営者は、自社の弱みも知った上で組織改革や事業の方向性を決めなければいけません。やるべきことやらなければいけないことの優先順位をつけて、どのように実行していくかを判断する必要があります。

3.必要性

経営者は自社の強みを把握して、組織改革や事業の方向性を素早く、大胆に決断することが必要とされています。

現代は変化のスピードが増しています。グローバル化やIT・AIの普及、多様化するニーズ、競争の激化などが要因です。生き残っていくためには、企業は10年、20年先をどのように発展していくかが問われるようになってきています。

経営戦略をしっかり立てることで、時代の流れに取り残されず成功し続けることが可能といえます。

2.経営戦略の3つの種類とは

経営戦略は以下の3種類があります。

  1. 企業戦略
  2. 事業戦略
  3. 機能戦略

企業戦略は事業戦略へ、さらに機能戦略へ具体化することが必要です。

1.企業戦略

企業戦略は、長期的な企業の経営戦略のことです。

    企業戦略の具体的な例をあげていきます。

    経営理念の決定と企業ドメインの定義

    企業戦略には、経営ビジョンの策定と徹底が重要です。

    経営理念とは、経営者の哲学や信念に基づき、企業の根本となる活動方針を明文化したものをいいます。

    企業ドメインとは企業が定めた自社の活動範囲や競争領域のことで、自社の存続や成長に多大な影響を与える重要なファクターといえます。

    事業の基本構成と経営資源配分の方向性の計画

    事業の基本構成と経営資源の配分は、戦略的事業単位を設定する必要があります。全社単位での市場・顧客・商品・サービスが違うからです。

    戦略的事業単位とは、独立した戦略の策定とその実施に責任を持つ事業単位を指します。

    高度成長期時代には、大企業の多くは事業の多角的な戦略を展開し、経営資源を多方面に投入しました。しかし、グローバル社会の現代では、強みのある事業に経営資源を集中して投入する戦略が主流になっています。

    グループ経営戦略

    現代では、多くの企業がグループ全体をひとつの組織とみなして経営しています。ただし、グループ経営戦略については、親会社の企業戦略の範囲となるのが一般的です。

    2.事業戦略

    事業戦略とは、事業ごとでの経営戦略のことです。事業戦略は、事業の目的を達成するために必要な事項と、自社の経営方針に関する事項を含んでいます。事業ごとに戦略を策定して目標やプロセスを明確にしていく戦略です。

    また、事業戦略は具体的な目標を示すことで事業を推進していく機能を持ちます。事業戦略の具体例を紹介します。

    事業領域の設定と資源配分

    企業では、事業単位で市場・顧客・商品・サービスをどのような対象に提供するかを決める必要があります。

    市場・顧客と商品・サービスの戦略

    顧客満足や競争優位のための市場・顧客と商品・サービスの戦略を、事業ユニットごとに決定します。事業ユニットとは、戦略的事業単位を落とし込んだ事業戦略を策定して、実行し検証する単位のことです。

    事業モデルの設定

    経営や事業に大きな影響を与えるため、多くの企業で事業モデルの構築に力を注いでいます。

    事業モデルとは、ターゲット層の設定や商品・サービスの市場の選択などについて、論理的に体系化したものを指します。事業で利益を生み出して、企業価値を高めて継続させるために必要です。

    3.機能戦略

    機能戦略とは事業分野に必要な機能ごとの戦略のことです。事業戦略の目的や目標を達成するために必要となる戦略目標を満たすためにあります。

    具体例は、生産・マーケティング・物流・営業・人事の戦略です。いずれの機能においても、企業が事業を進めるために必要なものです。

    3.経営戦略の策定に役立つ3つのフレームワーク


    経営戦略の策定に役立つフレームワーク3つを以下に紹介します。

    1. SWOT分析で自社の強みや弱みを知る
    2. 5フォース分析で業界の特徴を分析し事業戦略を策定する
    3. 3C分析で自社を取り巻く市場環境を把握する

    それぞれくわしく解説します。

    1.SWOT分析で自社の強みや弱みを知る

    SWOT分析とは、企業や事業の現状分析をするときなどに使うフレームワークです。強み(Strength)・弱さ(Weakness)、機会(Opportunity)・脅威(Threat)の頭文字を取ったもので、4つの要素を使って分析を行っていきます。

    4つの要素は企業・事業がおかれているビジネス環境の内部環境(強み・弱さ)と外部環境(機会・脅威)に分けられます。

    2.5フォース分析で業界の特徴を分析し事業戦略を策定する

    5フォース分析(ファイブフォース分析)とは、競争要因となる5つの項目で分析することを表します。

    • 業界内の競合
    • 代替品の脅威
    • 新規参入者の脅威
    • 買方の交渉力
    • 売方の交渉力

    マーケティング戦略においては、戦略を決める段階での市場分析の方法として採用されます。

    3.3C分析で自社を取り巻く市場環境を把握する

    3C分析とは、自社の商品やサービスを、購買する意志や能力のある潜在顧客を把握するためのフレームワークです。

    • Customer(顧客と市場):市場規模や成長性、顧客ニーズなどの顧客の購買意欲や能力を分析する
    • Competitor(競合):競合の売上や社員数、市場シェア、商品やサービスの強み・弱みを分析する
    • Company(自社):市場・顧客の変化と、その変化に対して競合がどのように対応しているのかを、自社と比較しながら分析する

    3つのCから始まる要素で分析するため「3C」と名づけられています。

    4.経営戦略の策定のポイント4つ


    経営戦略の策定のポイントは、4つあります。

    1. ビジネスモデルの明確化
    2. 人材戦略の推進
    3. 戦略的なIT投資
    4. イノベーションとマーケティングへの理解

    詳細を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

    1.ビジネスモデルの明確化

    経営戦略の成功には、ビジネスモデルの明確化が欠かせません。ビジネスモデルとは、他社と競争しながら利益を継続して生み出す仕組みです。ビジネスモデルの構築ができていないと、企業は成長を持続できません。

    ビジネスモデルは時代の流れや顧客ニーズの変化に応じて、見直しやPDCAサイクルの実施が必要になります。

    2.人材戦略の推進

    人材の確保や育成をして定着させていく人材戦略の推進が、経営戦略の成功には必要です。競争力の高い人材を育成する方法として、タレントマネジメントが注目されています。

    タレントマネジメントとは、従業員の個人が持つ能力・スキル・経験といった情報を、採用・育成・配置に活用することで企業の成長につなげていく人材マネジメントです。従業員のモチベーションアップ・エンゲージメントの向上・離職率の低下・生産性向上・顧客満足度の向上などに効果が期待できます。

    3.戦略的なIT投資

    事業の特性を把握しIT投資を行なうことも重要です。ITシステムは、業務の効率化・生産性向上や営業力・販売力の強化、売上拡大などに必要です。また、企業活動のデータをリアルタイムで活用できます。

    4.イノベーションとマーケティングへの理解

    経営戦略は、イノベーション(新しいサービスを生み出すこと)とマーケティングへの正しい理解が必須です。イノベーションは新しい価値創造をもたらし、競合他社に劣らない商品・サービスを生み出すために必要です。また、顧客のターゲットの区分には、マーケティングによる決定が欠かせません。

    5.経営戦略の考え方に影響する代表的な3つのキーワード


    経営戦略の考え方に影響する代表的なキーワードを3つ紹介します。

    1. コア・コンピタンス
    2. イノベーション
    3. デジタルトランスフォーメーション

    それぞれくわしく解説します。

    1.コア・コンピタンス

    コア・コンピタンスとは、企業の中核となる強みのことです。下記の3つの条件を満たします。

    • 顧客に利益をもたらす
    • 競合に模倣されにくい特徴を持てる
    • 複数の商品・市場に推進できる

    競争優位を生み出して、顧客に対して利益を与えるために必要な概念です。

    2.イノベーション

    イノベーションとは、革新あるいは技術革新を示します。企業活動において、従来と違った発想や技術の導入によって、新たな問題解決の手法を生みだすことです。

    代表的なイノベーションは下記の4つです。

    • 破壊的イノベーション:新たな技術革新より生み出した商品・サービスが、新たな市場の開拓を可能にすること
    • 持続的イノベーション:自社の高い技術力によって商品・サービスに高付加価値をつけて、既存の市場で求められている価値を向上させる
    • オープン・イノベーション:自社の技術だけでなく他の業種や分野の知識・技術を集めて、新たな商品開発や事業開発を行なうこと
    • リバース・イノベーション:発展途上国に先進国企業の研究開発拠点を移して、国の現地需要をもとに新たに開発した価値や技術を市場に展開させる

    企業を存続させるには、イノベーションも重要な項目といえます。

    3.デジタルトランスフォーメーション

    デジタルトランスフォーメーションとは、情報通信技術の浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させるという概念です。

    デジタルトランスフォーメーションは、コスト削減や業務効率化だけでなく、ビッグデータやAI企業などのデジタル技術も活用します。オペレーション・人材・組織・制度などを変え、社会により高い価値を提供していくために必要です。

    まとめ

    経営戦略は、それぞれの企業の理念や業界・業種、環境、ビジネスモデルによって変わります。

    経営戦略を把握することで、客観的な市場分析や戦略立案、アクションプランが作成できるなどのメリットがあります。

    経営戦略を策定するためのスキルは汎用性が高く、身につければ長く使えるスキルです。ぜひ本記事の内容を参考に、経営戦略を構築してみてはいかがでしょうか。

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