フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「開業したい」と決意したとき、一番にぶち当たるのが開業資金の壁です。多額の資金をどうやって調達すればよいのか悩んでしまいますよね。
特に初めての起業では資金調達にはどんな方法があるのかさえわからない方がほとんどです。
そこで本日は開業資金調達方法について解説していきます。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
開業資金を調達する際、一番に思いつくのが融資ではないでしょうか。融資とは銀行や公庫などから借り入れを行うことです。
返済が必要で、返済時には金利を含めての金額になるため、適正金額をなるべく低い利率で借り入れることが必須になります。
新規開業資金は日本政策金融公庫の制度のうち、開業資金を調達する上で最もポピュラーな融資といえます。日本政策金融公庫は、国が運営する金融機関です。
日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとデメリットを以下の表にまとめました。
| メリット | ・金利が低いこと ・民間銀行などよりも融資を受けやすい |
|---|---|
| デメリット | ・貸付条件を満たさないと融資を受けられない ・自己資金がないと審査に落ちやすい ・信用情報に厳しい |
新規開業資金という制度は、新規事業者と開始後おおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。
次項で紹介する新創業融資制度とも併用できるので、検討してみてもよいですね。
日本政策金融公庫が行う融資制度の中には、「新規開業資金」とは別に「新創業融資制度」という制度もあります。
新創業融資制度は担保や保証人がいなくても利用できますが、事業計画と遂行能力を審査されるので事業計画を適正な内容で作成しましょう。
もしもあなたが女性や若者、シニアであれば新規開業資金を特別利率で融資をうけられます。
特別利率とは基準利率よりもいくらか低い利率です。
そのため、女性、若者／シニア起業家支援資金の適用条件は「新たに事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内の方で女性または35歳未満か55歳以上の方」です。該当するまであと少しであれば、起業時期をずらすことを検討してもよいかもしれません。
まずは、普段取引している銀行やメインバンクから借りようと考えている方がほとんどでしょう。しかし、信用の観点から大手銀行はまず開業のための融資は行いません。
大手銀行は回収できる見込みが高いところに融資をするため、開業資金はどうしても融資が難しくなります。地方銀行なら対応してくれる可能性はありますが、どちらにしてもハードルは高いのです。
ハードルが高い分、ビジネスパートナーなどの情報提供をうけられたり、経営への介入がなかったりすることは大きなメリットです。
開業後、同一会議所の地区内で1年以上事業をしていれば、マル経融資を受けられます。担保・保証人なしで金利が低いのが特徴です。
こちらは商工会議所からの推薦があれば受けられます。商工会議所からの経営・金融指導をうけることが要件のひとつとなっていますが、役立つ内容なので損はないでしょう。
事業立ち上げ後の借り換え先としても有望です。
信用金庫からの借り入れは、銀行から借り入れるよりもいくらか審査が通りやすいといわれています。開業時は銀行と同じく借り入れは難しいので、開業時には不向きです。
しかし、こちらも銀行と同じく情報提供や経営への介入を受けない点は大きなメリットになります。
各信用金庫で金利が違うので、低金利のプランがあった場合は、一度ダメ元でチャレンジしてみてもよいでしょう。
補助金や助成金の最大のメリットとして、返済が不要なことがあげられます。受けられれば、その後の事業の大きな推進力となるでしょう。
メリットが大きいため応募が殺到し、補助金や助成金を受けられるのはほんの一握りの起業家だけです。また、補助金や助成金が入金されるのは時間がかかり、開業の第一歩としては使用しにくい資金になります。
さらに補助金・助成金はその制度自体がなくなったり、金額や内容が変わったりすることが多いため注意が必要です。
創業補助金とは、創業の際に経費などの一部を補助してもらえるお金です。
ここ数年は公募されていませんが、市区町村の窓口や、中小企業庁のサイトをチェックしておきましょう。
小規模事業者が経営を見直し、持続していけるよう支援する目的の取り組みです。
中でも、賃金引上げ枠や創業枠などがあり、販路開拓に必要な経費を上限200万円まで補助してくれます。
地方自治体が、商店街の空家率解消のため補助金を出して開業してもらう取り組みなども行われています。
開業する場所が決まっていなければ、各自治体で補助金がある地域で開業するのもよいでしょう。
「出資」とは、成長する見込みの企業に対してお金を出すことです。お金を出す側からすると、投資というくくりになります。
出資を受ける場合、基本的に返済は不要ですが収益をあげて「配当」として出資者に還元しなければなりません。メリットがある反面、デメリットとしては口出しされるので経営の自由度が下がってしまうことです。
具体的にどんな出資の受け方があるのかみていきましょう。
自己資金とは、自分が用意できるお金です。地道に貯めたことがわかるように、こまめに通帳に記帳しておきましょう。
タンス預金をいきなり通帳にいれても贈与金かと疑われ、自己資金として判断されない可能性があります。
また、金融機関で融資を受ける場合に、借入額の1割程度自己資金が必要です。その意味でも自己資金を貯めておくことは必須といえます。
ベンチャーキャピタルとは未上場の企業に対して株式を取得後、経営コンサルティングで企業価値の向上を図った上で株式の売却益を得るものです。
出資を受ける側は経営支援を受けられ、無担保で資金調達が可能です。しかし、その経営についてはVCに委ねられてしまいます。
自分の方針にそぐわない結果になってしまったり、上場準備に時間がかかったりとデメリットもあるのでよく検討することが必要です。
エンジェル投資家とは、起業して間もない企業に投資する個人投資家のことです。
その多くは著名人や引退した起業家で、サッカーの本田圭祐氏も日本を代表するエンジェル投資家の一人です。エンジェル投資家は株式を取得し、資金返済の義務はありません。
融資や出資、補助金などの他にも資金調達の方法があるので、紹介していきます。
最近ではそれほど珍しくなくなってきたクラウドファンディングですが、開業時の資金調達方法として有効です。
また、その種類もクラウドファンディングサイトによってさまざまで、主に以下のような方式があります。
自己資金なしの起業の場合は、クラウドファンディングが第一選択になることも多いでしょう。
| メリット | ・誰でも資金調達ができる ・事業や商品の宣伝にもなる ・掲載費用は無料 |
|---|---|
| デメリット | ・決済時に手数料がかかる ・実施方式によっては資金が集まらず資金調達できない |
地域中小企業応援ファンドとは、国や都の拠出金でファンドを運用し、運用益で中小企業を支援する取り組みです。
地域資源活用や都市課題解決型のビジネスであれば申請するべきです。
しかし、助成金額が数百万程度でそう多くはないため、これ一本で開業資金のすべてをまかなうことは難しいかもしれません。
あくまでもサブ的な資金調達方法と心得ておきましょう。
ビジネスコンテストは随時、自治体主催で行われています。コンテストに入賞すると賞金がもらえますが、多くは数百万から数十万の少額です。
入賞すれば宣伝になるので、賞金以外のメリットもあります。
どんなコンテストがあるか知りたい方は、経済産業省のサイトをチェックしてみてください。
どうしてもお金が集まらないときは親戚や知人からお金を借りましょう。ただし、いくら知り合いとはいえ、トラブルを防ぐためには借用書や金銭消費貸借契約書の作成が必須です。
また、トラブル防止のほかに、贈与と判断されてしまうと税金がかかります。贈与税を防ぐためには以下の点に注意しましょう。
借用書については、インターネット上にテンプレートがあるので活用するのがおすすめです。
全16種の資金調達方法の中で、どの方法を選べばよいか分からない方のために選び方を紹介します。
自己資金がある場合の選び方
自己資金がない場合の選び方
自己資金の有無は調達方法の判断基準として大きな指標となります。返済義務や調達の難易度など、総合的に判断するとよいですね。
資金調達において、事業計画の策定はマストです。融資を受ける際にも事業計画がしっかりしていれば審査でプラスになります。
受けない場合でも自身のビジョンを明確にするため作成することをおすすめします。
また、事業計画は提出先のチェックポイントに沿って都度編集しておくと、各種審査で通過率が高くなるでしょう。事業計画に正確な数値を記載することで、正確な必要資金も割り出せるのです。
借り入れの際にも具体的な借入額が明確にできます。
開業時の資金調達はまだ信用もなく借り入れをするにも難しいものです。
融資だけにこだわらず他の調達方法を検討や事業計画を作りこむなどできそうな調達方法をすべてあたってみましょう。
なお、当サイトでは他にもビジネスのノウハウをたくさん扱っていますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
