フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「いつか独立して、自分の会社を持ちたい」「起業して成功したい」など、先行き不透明な現代において独立や起業に魅力を感じる人が増えています。
簡単な道のりではありませんが、自分の可能性を信じて挑戦する価値はありますよね。独立・起業するならば、闇雲に行動してもなかなか成果を上げることはできません。
こちらの記事では、これから独立・起業を目指す全ての人にとって必要な考え方や、具体的ステップについて紹介します。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
「独立」と「起業」は、時として同じ意味合いで使われることがありますが、言葉本来の意味は明確に異なります。まずは「独立」と「起業」の違いを見てみましょう。
独立という言葉には「他からの束縛や支配を受けていない状態」「自分の力で生活を営む」「自分で事業を営む」といった意味があります。
勤めていた会社を退職して自分の会社を作ったり、長年修行したお店から独り立ちして新しいお店を構えたり、どこにも所属することなく自分の責任のもとに事業を営む行為を指します。
一方で起業とは、「新しく事業を起こす」という意味の言葉です。
「事業」とは営利目的の仕事、社会的目的を持つ仕事を意味するので、その事業を営む人の所属については問いません。最近は「社内ベンチャー」「社内起業」といった言葉も浸透していますが、会社に所属しながら新しい事業に取り組むことも起業の範囲に入るのです。
また、会社に所属しながら副業・複業という形で別の仕事をしている人もいます。これもまた起業のひとつの形態と言えるでしょう。
つまり、自分で新しく事業を起こそうとした際に、どこかに所属しているか否かで、独立か起業なのか分かれるということです。
昔に比べ、独立・起業を志す人は増加しています。独立・起業という働き方が、今の時代にマッチしているからです。
かつての日本では、一度就職した企業で定年まで勤め上げるのが一般的な働き方でした。社員は自分の働く会社に忠誠心を持ち、企業戦士と揶揄されながらも、昼夜問わず働いて会社に貢献するスタイルが定着していたのです。
企業側も社員を大切に扱い、年功序列に代表されるような「長く働いてくれる社員を優遇する」気風がありました。ところが、日本の経済状況が悪化したことで、終身雇用制度は崩壊しつつあります。
業績悪化で社員を抱えきれなくなった企業がリストラを進めたり、より安価な労働力を海外に求め始めたり、いつ会社にリストラされてもおかしくない状況が生まれました。「一度就職すれば一生安泰」といった時代ではなくなり、いつ会社をクビになっても自分で生きていかなくてはいけないという危機感が、独立・起業の流れに繋がっていると言えます。
終身雇用の維持が難しくなった今、社員に対して副業・複業を許可する企業が増えてきました。本業に支障をきたさない範囲で、社員が別の仕事を掛け持ちすることを推奨しているのです。
以前は、本業への影響や情報漏洩の危険性から、就業規則等で副業・複業を禁止する企業が大半でした。しかし今では、企業が社員に対して十分な待遇を約束できない代わりに、社員が会社からの給与以外の収入を得ることに寛容な企業が増えてきています。
こうした流れから、労働者側の「勤めている会社からの給料で生きていく」という考え方が「自分のスキルや時間を使って、収入の柱を増やす」という価値観へシフトしてきていると考えられます。スキマ時間を活用して副業を続けるうちに、独立・起業という選択肢が見えてくるのは自然な流れです。
かつて、会社の看板・ネームバリューが物を言う時代がありました。誰もが知る企業に勤めているか否かが、仕事を獲得できるか否かに直結していたのです。
こうした風潮も、次第に変わってきています。小さなベンチャー企業や個人事業主であっても、高いスキルがあれば、大企業と肩を並べて営業できるばかりか、優秀な人材であれば企業側からオファーをもらえる時代になりました。
企業側にとっては、企業同士で煩雑なやり取りを繰り返すより、フットワークの軽いベンチャー企業や個人を相手に仕事をする方が、コミュニケーションコストが下がるというメリットがあります。
今までは企業の名前が信用を測る物差しだったのが、個々人のスキルに注目が集まるようになったということでしょう。自分のスキルに自信があれば、独立・起業して仕事を請けるほうが、入ってくる報酬も大きくなります。
独立・起業といえば、まとまった資本金を元に行う一世一代のチャレンジ、というイメージが根強いかもしれません。
しかし今や、法人であっても資本金1円で会社を作れる時代です。実際には、信用の問題や諸々の経費がかかるため、1円だけで会社を作れるわけではないのですが、昔に比べると独立・起業の敷居は随分低くなりました。
前述した「2.副業・複業解禁の流れ」と併せて、独立・起業を後押しする要因となっています。副業・複業で携わっていた仕事が、いつの間にか本業になっていた、というケースも少なくないでしょう。
独立・起業には様々な方法があり、自分に適したスタイルを見極めることが大切です。
最もポピュラーな独立・起業の方法は、今現在の職種や持っている知識を生かして事業を起こすというやり方です。
など、今自分が持っている経験や実績、知識を土台にして自分の事業を起こすのです。
この方法のメリットは、すでによく知った業界・業務内容から独立・起業できること。仕事の遂行がスムーズに進められ、培った人脈が生かせることなど多くの利点があります。
まったく新しいサービスを1から考え、形にして世に出すという方法もあります。
普段生活していて「こんな商品があれば、もっと便利に生活できる」「こんなサービスがあったらいいのに」といったアイディアが湧いてくることはありませんか？そうしたモノ・サービスを自分で作り、販売し、利益を生み出します。
難易度の高いチャレンジと言えますが、それだけにやりがいのある独立・起業の形と言えるでしょう。
「自分で新しいモノ・サービスを生み出す事は難しいけど、独立・起業したい」と考えるなら、検討したいのがフランチャイズの活用です。フランチャイズとは、親会社の加盟店となり、ロイヤリティという対価を支払うことで親会社の社名・ノウハウ等を利用して事業を行う仕組みを指します。
分かりやすいのは街のコンビニです。個人がオーナーになってコンビニの親会社と契約し、そのコンビニの名前や商品を借りて経営しているコンビニは数多く存在します。
知識や経験がなくても新規事業として参入しやすく、本部からのサポートが得られるのがフランチャイズの利点です。自分で1から独立・起業するよりも金銭的・精神的負担を軽減できます。
最後にご紹介したいのが、社会から求められているスキルを身につけて独立・起業するという方法です。
例えば、メタバースという仮想空間・サービスは新しいビジネス分野として注目されています。こうした将来性のあるマーケットで必要とされるであろうITスキルやマーケティングスキルを調べ、自分の新しいスキルとして身につけていくのです。
いわゆる「これから来る職種」と呼ばれるものです。一定期間の学習時間は必要ですが、必要とされるスキルを効率よく見極めて身につければ、独立・起業の大きな足掛かりになります。
ここからは更に具体的な「独立・起業に必要なもの」をご紹介します。まず、次の4つは必須です。
法人を作るのであれば、資本金が必要です。
2006年に施行された新会社法により、最低資本金制度が撤廃されました。これにより資本金1円から会社を設立できるようになりましたが、実際のところはある程度まとまった金額を資本金にするのが一般的です。会社を作って取引先や金融機関との付き合いができた時、「資本金が1円」だと信用の面で劣るためです。
しかし、資本金さえあれば良いというものではありません。会社を設立するには登記費用等の経費がかかりますし、業種によっては設備費にお金が必要になることもあります。他にも、事業が軌道に乗るまでの運転資金、当面の生活費等を考えると、思った以上に資金が必要であることが分かります。
事業計画とは、事業の目的・コンセプトから具体的な商品・サービスの内容、収支計画に至るまで、事業を起こすために必要な情報を網羅的にまとめたものです。出資者や事業の協力者に、新規事業の有用性を説明し、お互いの理解に食い違いがないようにするために必要となります。
この事業計画があやふやだと、周囲から十分な理解と協力が得難い上に、行き当たりばったりな経営に陥る危険性が生まれます。
初めて事業計画を作成する際には、膨大かつ細かい要項に辟易するかもしれません。しかし、事業計画と向き合うことで、自分の事業に足りないものを洗い出せるメリットがあります。
事業計画を作ったからといってすべてが計画通りに進むわけではありませんが、腰を据えて取り組んでいきましょう。
独立・起業するにあたっては、手続き的な作業も必要になってきます。
法人を作るのであれば、
※カッコ内は届出先
など、想像以上にたくさんの手続きを行わなくてはいけません。もちろん、司法書士や税理士に代行してもらうことも可能ですが、自分で行う場合はあちこち出向いてひとつずつクリアしていくことになります。
ちなみに、個人事業主であれば「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出するだけで費用もかからず、簡単に開業が可能です。
なお、手続き関連で必要となるのが印鑑です。ちょっとした書類にも押印を求められることが多いので、早めに準備しておいた方が無難です。あらかじめ代表印・銀行印・角印の3つを一揃いで作っておくと、無駄がないでしょう。
会社名義で新しい銀行口座を開設しておきましょう。
会社名義の銀行口座は、金融機関からの借入れや取引先への支払い、売上の回収等に必要不可欠です。
特に個人事業主の場合、自分の個人口座と事業用口座を一緒にする人もいますが、生活費と事業に関わるお金はきちんと分けて扱うことをおすすめします。
独立・起業の方法や必要な手続きについて説明してきました。ここからは、独立・起業に向けてのステップを5つに分け、順番に解説していきます。
第1ステップとして、事業を起こす目的を明確にしておきましょう。事業を通して実現したいこと、その事業を行う理由を明らかにすることは、事業の核を定める作業です。
独立・起業し、事業を成功させることは簡単なものではありません。目的がはっきりしていれば、様々な決断を下す際の指針になるばかりか、ピンチの時に踏ん張れることもあります。
また、他者の協力を得る際にも、明確な事業目的は必須です。
ビジネスモデルとは、「商品やサービスをどう売って、どう利益を得るのか」という仕組みです。戦略という言葉で言い換えることができます。
例えば、消費者から毎月一定の金額を支払ってもらってサービスを提供する形は「サブスクリプションモデル」と呼ばれ、世の中に定着しています。基本的なサービスは無料で提供し、より上位のサービスを受けたい消費者からは課金してもらって利益を得る方法は「フリーミアムモデル」という仕組みです。
こう考えてみると、私達は様々なビジネスモデルの中で生活していることが分かってきますね。
独立・起業の第2ステップとして、たくさんあるビジネスモデルの中から、自分の提供したいモノ・サービスはどの形態を採用するのが良いのか、しっかり戦略を練っていきましょう。
事業の目的や戦略が固まってきたら、必要な資金額が分かってきます。この資金調達が、独立・起業の第3ステップです。
必要資金の調達方法は、主に3つあります。
「自己資金・親族からの援助で賄う」方法は、地道に貯金したり、親族に援助を頼んだりと自分ひとりでもできるので、ローリスクと言えるでしょう。
しかしリスクが少ないとはいえ、必要資金が莫大であれば、個人で賄うには限界があります。その場合には、「融資を受ける」という方法を検討しましょう。資金力のある企業や金融機関に事業計画を説明し、賛同を得て、融資してもらうやり方です。
融資を得るには入念な準備が必要になるのと、返済計画に基づいた返済や利息の支払いが発生します。自己資金よりハードルは高いですが、より大きな資金を得ることが可能です。
最近ではクラウドファンディング（多数の個人に少額の資金援助を募り、必要な資金を調達する仕組み）という方法もあるので、興味のある方は利用してみるといいでしょう。
また、「助成金・補助金の活用」も選択肢の1つです。例えば、スタートアップの企業向けの比較的条件の緩い助成金や、特定の業種が利用できる補助金があるのです。他にも、新型コロナウイルスの流行等で景気が悪化すると、経済を活性化するために助成金・補助金制度が作られることもあります。
借入れしやすい助成金・補助金の積極的な活用も、独立・起業の際に有用です。
独立・起業にあたり、個人事業主として開業するか、法人を設立するか、起業方法は慎重に決めていきたい部分です。
個人事業主として開業するのであれば、税務署に開業届を提出するだけで済みます。手続き的にもコスト的にも手軽な方法です。
法人を設立するのであれば煩雑な手続きをしなくてはいけませんが、その分経費に計上できる費用が増えるので節税面でメリットが大きくなります。
一概にどちらが得とは言えませんが、起業方法に悩むならまず個人事業主と法人で税負担のシミュレーションなどを比較してみるのがおすすめです。
ここまできたら、あとは事業をスタートさせて軌道に乗せる段階です。
これは独立・起業の最終手順であると同時に、スタートでもあります。事業を開始してからはあらゆる業務やトラブルに対応する日々の連続になりますが、必要な手続きを忘れてはいけません。
個人事業主であれば確定申告、法人であれば決算や年末調整など必要な手続きがたくさんあるので、忘れずにきちんと対応していきましょう。
数ある職種の中でも、独立・起業しやすいビジネスジャンルが存在します。次に挙げる4つが代表例です。
医師や公認会計士、弁護士といった職種は専門性・利益率共に高く、独立・起業しやすい職種のトップといえます。
いわゆる「士師業」と呼ばれる職種ですが、今から医師や弁護士を目指すのは難しい、というケースもあるでしょう。
そういう場合は多少ハードルを下げて、社労士や行政書士といった資格を取得し、ある程度経験を積んでから独立・起業するというルートもあります。
インターネットを活用したビジネスの良いところは、小資本・低リスクで始められることです。
立派なオフィスや高額な設備がなくても、パソコン1台から始められます。また、ビジネスの内容もWebデザインからアプリ開発、Web広告など多種多様。これからますますインターネットを活用する時代になっていくと考えられるため、そこから生まれる職種も豊富です。
新規参入者も多いですが、独自性を出していくことでビジネスを手堅く発展できる職種と言えます。
ビジネスを安定させるコツの1つに、継続受注の獲得があります。継続受注とは、決まった顧客から継続的に仕事を得るスタイルです。新規顧客からもらう単発の仕事を繰り返すだけでは営業の不安が頭から離れず、自転車操業に陥りがちです。
例えば、コンサルタントとして関わった企業から「顧問料」として毎月決まった金額の報酬を得るという方法は、継続受注の例に挙げられます。
毎回新しい顧客を見つけるのではなく、決まった顧客に何回もリピートしてもらうことができるビジネスは強いです。継続受注が見込める職種を選ぶと、ビジネスの早期安定化が見込めます。
フランチャイズも独立・起業しやすい職種です。
フランチャイズに加盟すれば本部のビジネスノウハウや協力を得ながらスタートできるため、独立・起業の不安や資金面のリスクを減らすことができます。
ただし、スタートしやすいとは言え、しっかりと経営しなければ潰れてしまうのはフランチャイズであっても同じです。本部と協力しながら、より良い店作りを行っていくことが必須です。
最後に、独立・起業を成功させるコツを3つご紹介します。
起業を成功させるために大切なポイントは、目的と期限を設けることです。
目的なく事業を始めると行き当たりばったりで仕事を進めることになり、やりがいや充実感を味わいづらくなります。また、トラブルに直面した時に諦め癖がついてしまう可能性も。せっかく大きな決断をして独立・起業するのであれば、粘り強く取り組み、成果を出せるように明確な目的が必要です。
また、期限を設けることも強くおすすめします。「いつまでに◯◯円稼ぐ」「この日までに達成できなければ、他のやり方を試す」等、あらゆる業務に締切りを決めましょう。
会社に属している時は周囲の目があるため、嫌でも期限に向かって仕事することになります。しかし、自分で独立・起業したら周囲の目がなくなり、自分の気分次第で仕事の進捗が変わってしまうのが恐ろしいところです。
自分で期限を決め、それを守る自律心を養うことが大切です。
自分のためにも他者のためにも事業計画は必要不可欠です。「上手く進んでいるのか・いないのか」「方向転換すべきなのか・しないべきなのか」など、あらゆる経営判断の根拠になるのが事業計画です。
ここを適当に済ませてしまうと、後々行き詰まる原因になってしまいます。熟考の上、その時のベストの事業計画を作り込みましょう。
ただし、100%の完成度を求めていつまでも事業計画が完成しないのは避けるべきです。事業がスタートしてからの軌道修正・臨機応変な対応はよくあることなので、立ち止まらずに計画を進めていきましょう。
最初からコストをかけて独立・起業する必要はありません。特に今はパソコン1台で仕事ができる時代です。
本業のかたわら、副業でライティングを始めたり、在宅で完結する仕事を請けてみたり、低コストで独立・起業を進められる方法はたくさんあります。
万が一、事業が上手くいかなかった時にも、低コストで始めていれば損失リスクは最小限に抑えられるでしょう。
独立や起業の敷居が低くなってきているとはいえ、一時的な憧れや、会社への不満だけで独立・起業するのは危険です。独立・起業した先には自分の行動や決断ひとつが会社の存続を左右するシビアな世界が待っています。
今回紹介したステップを1つずつクリアしていき、自分のビジネスアイディアを十分吟味してみてください。自分の力で1から起業するのが不安なら、フランチャイズ契約も選択肢の1つです。
柔軟な発想と入念な下調べで、独立・起業への一歩を踏み出しましょう。
