フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
飲食店やコンビニエンスストアに代表され、いまや多くの業界に広がるフランチャイズ経営。独立したビジネスの方法として、フランチャイズへ加盟するという選択をとる人は、年々増加しています。しかしビジネスにおいては、メリット・デメリットをしっかりと把握しておくことが大切です。
この記事では、フランチャイズへの加盟について、基礎的な知識を確認したうえで、このシステムにおけるメリット・デメリット、さらに、加盟までの流れを解説します。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
グループに加盟して経営をおこなうビジネススタイルであるフランチャイズ。まずは「そもそもフランチャイズとは？」「直営店とは違うの？」といった疑問にこたえていきます。
「フランチャイズ」とは、フランチャイズ・ビジネスを展開する企業と、個人または法人が契約をして、グループ店舗を経営するというビジネス形式です。企業本部（フランチャイザー）に、契約者（フランチャイジー）が加盟することで、契約者は企業の持つブランドやノウハウを活かした経営を進めていきます。
本部は契約者に対してさまざまな運営サポートを提供し、対価として加盟店からロイヤリティを受け取る仕組みになっています。双方が力を合わせて事業拡大を目指すのが、フランチャイズ・ビジネスのシステムです。
フランチャイズと直営店には「誰が店を経営するのか」という違いがあります。フランチャイズは、本部と契約をしている個人または法人が店舗の運営をおこないます。それに対して、本部が直接経営をしている店舗が直営店です。
直営店は「レギュラーチェーン（RC）」とも呼ばれ、フランチャイズオーナーはFC経営の前段階として、まずは直営店で研修をすることも多くなっています。
フランチャイズと聞くと、コンビニチェーンや飲食店などがまずイメージされますが、現在はさまざまな業界の企業がフランチャイズ・ビジネスに乗り出しています。
例えば、近年のライフスタイルの変化による需要増加から、ハウスクリーニングや家事代行の業界は、ここ数年でフランチャイズ運営が広がりました。また、少子化で人手不足が深刻になっている農業や、高齢化で需要が増している介護福祉の分野でも、フランチャイズ展開が進んでいます。
このようにフランチャイズ・ビジネスでは、加盟先の選択肢が以前と比べて大きく広がっているといえます。
どんなビジネスにも、メリットとデメリットの両方が存在します。ここではまず、フランチャイズに加盟することで得られる代表的なメリットを解説します。
フランチャイズに加盟する最大のメリットは、これまで企業本部が培ってきた経営ノウハウを活用できることです。個人が一から開業をする場合、マネジメントや流通、集客などを勉強する必要があります。経営ノウハウの習得には相応の時間がかかりますし、それまでに多くのリスクを背負うことにもなりかねません。
フランチャイズに加盟して開業をすると、すでに成果をあげているノウハウが企業から提供されるため、必要なものがそろった状態からスタートできます。
このメリットはまた、たとえ未経験であっても、その業界で活躍できる可能性があるということでもあります。実際、フランチャイズに加盟する人の中には、それまではまったく別の業界で働いていた人も少なくありません。
フランチャイズに加盟することで、その企業が持つブラントを活用した経営ができます。独立開業において多くの人が苦労するのが、お店や会社などの名前を知ってもらい、顧客の信用を得ることです。
フランチャイズであれば、はじめからブランドの知名度や信頼を利用できます。企業のブランド力を使えるのは、集客の面から見て、非常に大きなメリットとなります。
フランチャイズに加盟すると、本部からの運営サポートを受けることができます。経営ノウハウの提供はもちろんのこと、マーケティングや製品開発も本部が担当するため、事業拡大に向けての環境を本部が用意してくれます。
中でも、規模の大きな広告には多額のコストがかかるため、個人経営での実施は難しいものです。しかし、フランチャイズであれば本部がコンスタントにプロモーションをおこなうため、コスト面でもメリットを受けられるのです。
フランチャイズでは、加盟グループ全体で商品を大量に仕入れるため、仕入れにかかるコストを抑えることができます。また、自分の店舗において独自に仕入れをおこなう場合でも、本部が持つ流通ルートを活用することで、通常よりもずっと安価に商品を入手することが可能です。
流通や仕入れのコストを削減できるというのは、飲食店をはじめとする小売店にとっては、特に大きなメリットとなります。
フランチャイズに加盟していることは、銀行からの信用につながり、融資が通りやすいというメリットがあります。新規の設備投資などまとまった資金が必要になる場面では、本部からのバックアップも受けられるため、資金調達をスムーズに進められるのです。
次に、フランチャイズ加盟によって発生する、あるいは想定されるデメリットを解説します。
フランチャイズは、本部が契約者に経営ノウハウやサポートを提供する対価として、一定のロイヤリティを請求するというビジネススタイルです。契約によって細かいシステムは異なりますが、基本的に、ロイヤリティはフランチャイズに加盟している限り、払い続けることになります。
安定して利益を出せているのであれば良いのですが、問題は経営状況が芳しくない場合です。たとえ店舗として赤字であっても、ロイヤリティを支払う義務があります。ロイヤリティや諸経費を差し引いても十分な利益を生み出せるのか、事前にしっかりとシミュレーションをする必要があります。
フランチャイズは、本部のノウハウを受け取って経営をします。裏を返せば、本部が作成した経営マニュアルに沿って運営を進めるということです。そのため、個人で経営する場合と比べて自由に決められることが少なくなります。商品開発は本部の担当ですし、仕入れ方法などもあらかじめ指定されていることがほとんどです。
「自分で自由に経営したい」と考える人にとって、この点は大きなデメリットとなるでしょう。
近隣に競合店が誕生したり、社会状況の変化から需要が減少したりと、店舗経営はさまざまな環境変化にさらされます。個人で独立して経営しているのであれば、移転や経営路線の変更といった手を打てます。
しかし、フランチャイズに加盟している場合だと、契約者にはその決断ができません。基本的に本部の決定を待つことになるため、環境変化に対応できないことが十分に考えられます。
多くのフランチャイズ契約では、契約終了後の行動制限が設けられています。これは、加盟中に提供した経営ノウハウが、競合企業に流れるのを防ぐためのもので「競合避止義務」と呼ばれます。特に「一定期間の同業出店の禁止」は、その後の人生プランを大きく左右するものなので、契約時にしっかりと確認しておくことが大切です。
最後に、フランチャイズへ加盟する際の流れを簡単に解説します。実際のプロセスは企業によって異なるため、ここでは一般的な流れをみていきます。
加盟したい企業の候補を決めたら、本部が開催する説明会に参加して、その企業がフランチャイズ・ビジネスにおいてどのようなシステムで運営しているのかを学びます。そして一通りの説明を受けたら、こちらが用意できる資金や協力者などを担当者と相談していきます。
事前相談ではさらに詳細なシステムの説明もあるため、この時点で、疑問点は細かいところまで解消しておくことが大切です。
説明会に行ったときの雰囲気や、やりたい業種や希望する条件などから加盟する本部を選びます。企業が集まるイベントに参加したり、フランチャイズの情報をまとめたウェブサイトを活用したりして、募集企業の情報を収集していきます。
担当者との事前相談が済んだら、加盟意思を表明し、加盟申請書を作成・提出します。ここで、加盟希望者が加盟意思の表明をすることで、本部から「法定開示書面」が交付されます。
法定開示書面の内容は、本部の企業情報やフランチャイズ契約の要約です。実際の契約書の内容を一般人が完全に把握するのは難しいため、内容を要約した書類の交付が企業側に義務づけられています。
加盟申請をしてからは、これから経営する店舗が入る物件を決めた後、本部から立地調査報告書や損益モデルなどの情報提供を受けたうえで、事業計画書を作成します。
ここで具体的な利益を予測し、それをもとにフランチャイズへ加盟するかどうかの最終判断をおこないます。フランチャイズ経営におけるトラブルの多くは、ここで作成した計画と現実とのギャップによって発生するため、大きなダメージを受けないような手堅い予測が重要です。
作成した事業計画書の審査や、家族への同意確認が済んだら、いよいよフランチャイズ契約に入ります。ここでは、担当者が契約内容をひとつずつ説明するので、すべて確認したうえで、契約内容を十分に検討していきましょう。その後、契約を締結して、フランチャイズへの加盟が完了します。
フランチャイズとは、本部が契約者に対して経営ノウハウや運営サポートなどを提供する対価として、契約者からロイヤリティの支払いを受けるというビジネスです。本部と契約者の双方が協力することで、事業拡大を目指します。
フランチャイズへ加盟するメリットとしては、まとまった経営ノウハウやサポートの提供を受けられる、本部の企業ブランドや流通システムを活用できるといった点です。
その反面、経営状況に関わらずロイヤリティを支払う義務がある、経営方針は本部の指示に従うため環境変化に弱い、契約終了後の行動を制限されるといったデメリットも存在します。
フランチャイズへ加盟する際には、契約内容をしっかりと確認し、手堅い事業計画を立てることが重要です。
