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飲食店を開業するには、魅力的なメニューのほかに開業資金が必要不可欠です。
飲食店は店舗・設備・備品などを揃えるために初期費用がかかるという特徴があります。
こちらの記事では、飲食店の開業前・開業後に必要な資金について解説すると共に、コストを抑える7つのアイデアをご紹介します。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
飲食店を開業するには、まとまった資金が必要です。店舗の規模や形態によって額が大きく異なる開業資金について大体の金額を押さえておきましょう。
日本政策金融公庫が実施する「新規開業実態調査（2022年度版）」によると、開業資金の平均は1,077万円です。
この調査の対象には飲食店だけでなくサービス業や小売業なども含まれるため、飲食店の開業資金に必ず1,000万円必要という意味ではありません。しかし飲食店は設備投資額が高くなりがちな業種なので、相応の資金を用意する必要があると考えておきましょう。
「新規開業実態調査」によると、開業資金が「250万円未満」もしくは「250万〜500万円未満」との回答の合計が全体の4割以上を占めています。開業資金が高くなりがちな飲食業ではありますが、店の規模や形態によって開業資金を安く抑えることが可能です。
例えば、
など、開業資金を抑えるために様々な手段が考えられます。予算から逆算して実現可能な店の規模感を考えるのも良いでしょう。
開業資金には様々な費用が含まれています。その具体例を挙げるので自分のケースに当てはめながら試算してみましょう。
開業資金で最も大きな割合を占めるのが物件取得費です。物件取得費とは飲食店を開く物件の保証金・礼金・仲介手数料など、物件を契約する際に必要となる費用の総称です。
例えば家賃30万円のテナントを契約するとします。その場合必要になる物件取得費は、
となり、合計すると最低でも390万円かかります。
相場で計算していますが、物件によっては追加で請求される場合があるので注意しましょう。
飲食店を開業するのであれば冷蔵庫やシンク、オーブンなどの厨房機器は欠かせません。家庭用の調理機器で代用できるものもありますが、使い勝手や性能を考えると業務用の厨房機器を揃えたいところです。
どんな飲食店を開くのかによって厨房機器費は大きく異なります。例えばテイクアウト専門の小規模サンドイッチ店と、コース料理を提供するフレンチレストランとでは必要な設備と費用が変わります。
希望する飲食店の業態に必要な厨房機器を洗い出し、実際にいくらかかるのか計算してみましょう。インターネットで調べれば厨房機器費を簡単に試算することができます。
飲食店の開業資金のうち外装・内装工事にかかる費用も割合的に大きいです。店の顔になる外装とお客様が過ごす内装は、店のコンセプトやお客様に与える印象を決める要素になるので、こだわりを持っている方も多いでしょう。
意匠的に凝った造りにすれば費用は高くなりますし、店舗面積が大きければその分費用も割高になっていきます。いくつか工務店を回って見積もりを取り、必要な費用の総額を出していくのがおすすめです。
外装・内装工事は時間がかかります。工期が長引くほど人件費が増えていくので、見積もりに含まれる想定工期を忘れずにチェックすることも大切です。
飲食店経営では店内を快適な環境に保つ空調設備は必須です。エアコンはもちろん、焼肉店のように大量の煙が発生するような業態であればダクト（排煙・換気）設備も取り付けなくてはいけません。
外装・内装工事費と同じく、いくつかの業者から見積もりを取って大体の相場感を掴んでおきましょう。
電気、ガス、水道設備の新設・修繕にかかる費用です。
など、飲食店ならではの対処項目があります。
外装・内装工事を担当する工務店の繋がりで業者を紹介してもらえることがありますし、外装・内装工事費にこれらの項目が含まれている場合もあります。
飲食店には、非常にたくさんの備品が必要です。
など、ひとつひとつは大した金額でなくても、まとまると結構な金額になります。最初からたくさん買い揃えるのではなく必要に応じて買い足していく方が無駄がないでしょう。
お店の宣伝にかかる費用を宣伝費と言います。
などが挙げられますが、今はSNSを使った発信が主流になってきているので工夫次第で安く抑えられる費用項目です。
飲食店を開業した後に必要になる資金についても考えておきましょう。
売上に関わらず毎月一定額発生する費用を固定費と言いますが、その代表格が家賃です。
毎月支払いが必要な上に金額が大きいので、開業時点で少なくとも家賃半年分の資金を確保しておくと安心です。
光熱費とは電気、ガス、水道料金を指します。業態によって金額は大きく異なりますが、これらも毎月必ず発生する経費です。
社員やアルバイトを雇えば人件費がかかります。人件費には毎月の給与に加えて賞与や退職金も含まれます。店主やその家族が店員になる家族経営の店にすることで、人件費を安く抑える飲食店も多いです。
食材の仕入れにかかる費用です。提供するメニュー数が増えるほど仕入れする食材の種類が増え、仕入れ代も高くなっていきます。
市場やスーパーで調達する方法もありますが、個人店と根気強く付き合ってくれる問屋を探して効率よく食材調達するルートを開拓しておくと、仕入れ代が安くなることもあります。
集客を促すための宣伝は開業後も引き続き必要です。開業前の宣伝効果を分析しながら、より効果的な宣伝媒体を見定めて活用しましょう。
開業に必要な資金の目星がついたら、その資金をどうやって調達するのか考えます。代表的な3つの資金調達方法をご紹介します。
自分で貯金したり、親族に援助してもらったりと自力で資金を用意する方法です。利息がゼロ、もしくは少額に抑えられる場合が多いのでローリスクな方法ですが、必要額に達するまで時間がかかるのがデメリットです。
自己資金で必要経費を賄うことが難しければ金融機関からの借り入れを検討しましょう。メガバンクと言われるような大きな銀行に相談しても相手にされないといったケースがあります。そういう場合は、地方銀行や信用金庫といった小さな金融機関に相談するのがおすすめです。
地方銀行などは小口取引が中心であり、地元の中小企業・個人店をメインの取引相手にしています。特に信用金庫は「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する（信用金庫法より）」という設立目的を持つ金融機関です。地域に根ざす飲食店という業種と相性が良いので親身に相談に乗ってくれます。
事業のスタートアップを応援する補助金や助成金も積極的に活用していきましょう。
いくつかの条件をクリアする必要はありますが返済義務がないものが多いので利用した方が賢明です。その年度の募集期間が決まっているので、最新情報は管轄機関に確かめることをおすすめします。
「飲食店の開業には資金が必要だと分かったけれど、少しでも資金を抑えることはできないの？」と思う方が多いでしょう。ここからは飲食店の開業資金を抑えるアイデアを7つご紹介します。
飲食店経営に必要な固定費のうち最も大きな割合を占めるのが家賃です。家賃を節約する一番効果的な方法は「自宅を改装して店舗にする」ことです。
持ち家であれば家賃は発生しません。自宅の一部スペースを飲食店として改装すれば、物件取得にかかる費用を丸ごと節約できます。ローンの返済などが残っていれば当然毎月の支払いが発生しますが、他所に店舗を借りることに比べれば精神的ストレスは大きく軽減できるはずです。
外装・内装工事費や設備費を抑えるアイデアに「物件を居抜きで借りる」方法があります。居抜きとは、物件の前の借主が設置した什器や設備、備品をそのまま引き継いで借りることです。
初期費用を抑えられますし、前の借主側も物件の原状回復（物件を借りた時の状態に戻すこと）する必要がありません。また、不動産会社や物件オーナーにとっても借主不在の期間をなくすことができるので全員にとってメリットがある方法と言えます。
ただし、居抜きする場合には前の借主と自分の店の業態が近い必要があります。例えば、ラーメン店だった店舗を居抜きしてケーキ屋を開業するのは設備的にも外観的にも無理があるからです。
店に導入する設備は新品である必要はありません。中古品をうまく活用すれば初期費用を抑えることができます。
厨房機器専門の中古品店を回ったり、廃業する飲食店から機器を貰い受けたりして必要な什器を揃えてみてもいいでしょう。本来什器類は高い処理費を支払って処分するものなので、貰ってくれる人がいるなら格安で譲りたいと思う飲食店経営者は意外に多いです。
外装・内装を自分で改装するという選択肢もあります。プロのような仕上がりは無理でも、
などの作業を自分たちでこなすのは十分可能です。時間と手間はかかりますが、店への愛着も増します。
ただし、電気やガス、水道設備については専門知識を持つ業者に工事を依頼しましょう。これらの設備工事は有資格者が行う領域のものです。DIY感覚で触ってしまうと設備を壊して無駄な出費につながることがありますし、不適切な工事が火災やガス爆発といった事故の原因になることもあります。
客席が何十もあるような大きな飲食店を作ろうとすると、それだけ初期費用が高くなります。店が大きくなれば雇うべきスタッフ数が増えて人件費などの経費もかさみます。
対して、規模の小さい店舗にすれば家賃が安くなりますし、自分を含めた1〜2人のスタッフで店を回すことが可能です。初期費用、固定費、変動費をボリュームダウンできる有効手段と言えるでしょう。
自分で物件契約から設備投資まで行って飲食店を開業する以外に、シェアキッチンを利用するという方法もあります。シェアキッチンとは1つの厨房設備を複数の契約者がシェアして使うシステムです。
月額数万円、数時間から利用可能なシェアキッチンも多いので、
など自由度の高い営業スタイルが実現できます。個人で揃えるのが難しい厨房設備を使用分だけ支払えばいいので、金銭的負担が一気に減るでしょう。ただし、他の契約者と融通し合って設備を使用するため、好きな時に好きなだけ使うのが難しいというデメリットがあります。
他にも、夜営業のバーを昼間だけ借りてランチの店として営業する「間借りスタイル」なども開業資金を抑えることが可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、食事のテイクアウトやデリバリー需要が急増しました。客席を設けず、店先または客先で食事の受け渡しが完了する手離れが良いスタイルは費用面でもメリットがあります。
など
コロナ禍を経てテイクアウトやデリバリーの形態が世間に定着しました。これらの形態で開業できるか検討してみるのはどうでしょうか。
飲食店を開業するには綿密な計画と十分な準備期間が必要です。日本政策金融公庫が出す飲食業向けの「創業の手引き＋」をご存じですか？この手引きを参考にしつつ飲食店を開業するまでの具体的な10ステップを解説します。
最初に必要なステップが「店のコンセプトを決める」ことです。
など、次の「事業計画書の作成」につながる大切な部分です。コンセプトが曖昧なままだと、店の外装・内装やメニュー、価格など様々な面で迷いやズレが生じてしまいます。店のコンセプトは腰を据えて考えましょう。
事業計画書とは、事業内容やビジネス戦略、収益見込みなどの説明をまとめた書類です。金融機関から融資を受ける際に必要ですし、自分の事業を客観的に判断する際にも有用なものです。先ほど紹介した「創業の手引き＋」にテンプレートが載っているので、ぜひ活用してみてください。
事業計画書作成に並行して物件を探しましょう。理想的な物件にすぐ出会えるわけではありません。希望エリアを回りながら予算に収まる物件を根気強く探していきます。そのエリアを実際に見ておけば、ターゲットになる客層の有無も肌感覚で掴めます。
事業計画書が出来上がり、物件の目処が立ったら資金調達の段階に進みましょう。自己資金で賄うのか、金融機関から借り入れるのか、様々な方法を検討しながら必要な資金を調達します。
店で提供する料理のメニュー開発は飲食店開業の肝になる部分です。食器類の発注や試作品開発も同時に進めたいところですね。資金調達の後すぐに取り掛かるようにしましょう。
物件の契約が終わったら外装・内装工事のスタートです。工事が押して工期通りに終わらないケースもあるので、無理のないスケジュールで店の開店日を決めます。
外装・内装工事に並行して什器や備品を購入しましょう。外装・内装工事が終わる前に運び入れた方が良い大型の什器類から優先的に揃えていくのがコツです。例えば大型冷蔵庫などは厨房エリアへの搬入口を広く取れる工事前期に搬入する、といった具合です。
飲食店を開業するにあたって必要な届出や手続きを済ませます。店の形態によって必要な届出・手続きの内容は異なりますが、代表的なものをいくつか挙げます。
など
※カッコ内は届出先
抜けや漏れがないよう注意し、講習が必要なものは早めに受講しておきましょう。
集客のための宣伝・告知を行います。看板やポスティングなどのオフラインが良いのか、GoogleやFacebook、Instagramなどのオンラインツールへ広告を出すのが良いのか、店のターゲット層がよく使用するツールを考えて集客方法を選ぶのがおすすめです。
いよいよ開業日を迎えました。ここからがスタートです。どれだけ細かく計画していても開業直後は上手くいかないことが多いはずです。開業前に考えたコンセプトを思い出したり、実際の客層に合わせて店のスタイルを変えていったり、臨機応変な対応で店の経営を軌道に乗せていきましょう。
飲食店を開業するには、まとまった額の資金と入念な計画が必要不可欠です。やるべきことが多岐に渡るため混乱しそうになりますが、課題を1つずつクリアしていけば実現可能なものでもあります。
最初から大きなリスクを取って完璧な店を作る必要はありません。アイデアと工夫でコストを抑え、飲食店開業の夢を叶えましょう。
