フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「フランチャイズの初期投資ってどれくらい？」
「フランチャイズ開業をする注意点は？」
フランチャイズでの開業を検討されている方で、これらのような疑問をお持ちではありませんか？事業を始めるにあたってまず気になるもののひとつが初期投資額ですよね。
本記事では、フランチャイズで開業する場合の初期投資額の目安や、フランチャイズが初期投資額を抑えられる3つの理由などについて解説します。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズで開業を検討されている方は、初期投資がおおよそどれくらいなのか気になる方も多いと思います。
ここでは「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査 報告書（平成20年3月）」に基づき、以下の2つの場合の初期投資額の平均についてお伝えします。
それぞれ具体的に紹介します。
本部が店舗を用意する場合の初期投資額の平均は、以下の通りです。
合計：2,622万円となります。
加盟店側で店舗を用意する場合の初期投資額の平均は、以下の通りです。
合計：3,715万円となります。
なお、本部事業者が想定する投資回収期間は、5年未満のものが全体の85%以上を占めています。
開業に必要な資金をどのように調達すればいいのか悩む方もいるでしょう。ここでは、フランチャイズ開業に必要な初期投資額を調達する方法を4つ紹介します。
それぞれについて詳しく解説していきます。
日本政策金融公庫は、中小企業を対象に融資を行なっています。経済の活性化が目的のため、低金利で返済期間も長く設定されています。
フランチャイズ開業を含め、新規事業を始める場合、事業計画書が採用されると融資制度が利用可能です。
など、さまざまな支援制度があります。それぞれによって融資額の上限や、担保や保証人の有無、金利などが異なります。融資制度の詳細は、日本政策金融公庫のサイトから確認しましょう。
銀行から融資を受けるのも選択肢の1つです。ただし、保証や担保のない融資は審査が厳しいので、大企業でない限り融資を受けるのは難しいでしょう。
その場合は、「保証付融資」を検討します。保証付融資は、信用保証協会からの保証や、不動産などの担保が必要になります。もし、返済できない場合は、保証や担保を使って返済を実行するものです。
融資を受けられるかどうかは、事業計画書の内容にもよります。フランチャイズで開業する場合は、本部のバックアップのもと、事業計画書を作れば、審査を通過しやすい傾向にあります。
本部のバックアップが受けられるのであれば、銀行からの融資を活用するのもおすすめです。
国や自治体からの補助金や助成金の活用も可能です。補助金は応募期間が限られており、支援金額が大きい分競争率が高い傾向です。
一方で、助成金は、常時募集しているものもあり、条件さえ満たしていれば支給されるものもあります。開業される業種や、それがその地域で果たす役割などによって応募できる補助金や助成金は異なってきます。
ただし、補助金・助成金のいずれも支援対象となる期間が限定されており、その期間の事業が終了後の支給となる点に注意が必要です。事業期間が終了したら報告書を作成し、審査を通過した上で支給されるので、事業計画書通りでなければ支給されないリスクもあります。
また、補助金や助成金はそれらの支援目的に沿った内容の事業とならなければならず、自由度が低い可能性もあります。事業計画書や報告書などの業務も増えるので、その辺りを把握した上で活用を検討するといいでしょう。
フランチャイズ本部から、開業資金の一部を融資してもらえるところもあります。フランチャイズ展開に興味を持ってもらえたとしてもすぐに開業資金を準備できない事業者もいるためです。
ただし、本部からの支援があるかどうかは本部によって異なりますので、支援を受けられるかどうかはあらかじめチェックしておきましょう。
本部から直接の融資が無い場合も、先ほどお伝えしたように、事業計画書作成のサポートやその他開業にあたってのサポートをしてもらえることもあります。
フランチャイズで開業すると、個人でゼロから開業する場合よりも初期投資額を抑えられます。その理由は以下の3つです。
それぞれに詳しく解説します。
フランチャイズで開業すると、既に成功している本部の運営ノウハウを提供してもらえます。これによって初めての開業であっても、無駄を省くことが可能になるのです。
開業時は、不動産の選定から備品や消耗品の購入、内装や外装の整備など、さまざまなところで初期費用は発生します。開業当初は、何をどれほど購入すればいいのか、不動産価格や内装や外装の業務委託先・委託費は何が適正なのかなど、分からない点が多いです。
その他にもやるべきことは多く、ひとつひとつ丁寧に調べるのは大変な労力がかかるので、どうしても無駄が発生してしまう箇所が出てきてしまうものです。
フランチャイズ本部は、多くの開業支援を行なってきた経験があるので、開業時のノウハウは熟知しています。初期投資の無駄を省きたいのであれば、フランチャイズで開業するのがおすすめです。
個人で開業する際、まずは顧客に店のことを認知してもらう必要があるので、多くの広告費を要します。チラシ作成や看板広告費、SNS広告、ダイレクトメールなど、様々な手段を用いて周知しなければなりません。効果の高い広告ツールや訴求方法を見出すまでにも時間もお金もかかってしまいます。
フランチャイズで開業する際、フランチャイズ展開されて有名な店名で事業をスタートできるので、周知するための広告費を抑えられます。
コンビニはフランチャイズ展開の典型例ですが、それらの店舗が家の近くにできたら広告を見なくても訪れる方が多いはず。それは、それらの本部のブランド力が集客に有利に働いているからです。
また「◯◯店がオープンします！」といった、本部や他の店舗で周知されることもあります。フランチャイズ開業は、必要な広告費も抑えられるのです。
フランチャイズで店舗を開業する際、仕入れコストが個人で開業するよりも少なくて済むことが多いです。必要な備品や消耗品などが、本部経由で仕入れられるからです。
基本的に、仕入れの際に金額を左右するのは「ロット数」つまり仕入れの総量です。個人経営の場合だと、少ないロット数で仕入れなければならず、どうしても仕入れ値が高くなってしまいます。
また、本部は多くの場合は得意先を既に抱えているので、得意先の価格として仕入れられる可能性もあります。仕入れコストは、ランニングコストに大きく影響するので、初期費用だけでなく、ランニングコストも少なくて済ませられるのがフランチャイズ開業のメリットです。
ここまで、フランチャイズ開業が初期費用抑えるのに有効であることをお伝えしてきました。ただし、気をつけるべきポイントもあるので、以下の2つについてご紹介します。
それぞれについて詳しく解説していきます。
フランチャイズは、本部の店名や商品、運営ノウハウなどを提供する代わりに本部が提携先からロイヤリティの支払いを受けるシステムです。フランチャイズ加盟で開業する際は、ロイヤリティを支払う必要があります。
ロイヤリティの相場は、飲食店は3〜10%、コンビニは30%〜60%と、業種によって大きく異なります。
ロイヤリティの支払い方法は、以下の3種類です。
フランチャイズで開業する際は、開業する業種のロイヤリティの相場や支払い方法について調べておきましょう。
フランチャイズで開業すると、ブランド毀損によるリスクがあります。もしあなたの店舗で過失がなかったとしても、本部や他店舗で異物混入などの信頼を損なう事件が起きた場合、ブランド全体としての信頼を失うのであなたの店舗にも影響が及ぶことがあります。
例えば、フランチャイズの飲食店舗で異物混入のニュースが報道されたとすれば、他の店舗にも客足が遠のき、売上が減少してしまうでしょう。
運営会社も責任者も違うとしても、顧客からするとチェーン店は全て同じ店として捉えられます。店舗数が多いとブランド毀損によるリスクも高まるので、注意しましょう。
ファディーは、AI機能を搭載したマシンでトレーニングを行える女性限定のフィットネスクラブです。AIがユーザーに最適のトレーニングプランを提示し、15分〜30分のトレーニングも可能で、忙しい方にも通いやすいトレーニングジムです。
仕事や育児などで運動に時間をかけられない主婦の方に注目されており、年間営業利益は2,000万円以上も目指せます。トレーナーがAIマシンなので専門的なスキルも不要で、人件費も低く設定可能。低投資・高収益の実現が可能です。
日本で既に45店舗が開業しており、35店舗を出店予定と、大人気のフランチャイズビジネスとなっております。また、既にフィットネス事業以外の事業をされている方は、事業再構築補助金の対象となっているので、初期投資の調達も補助金の活用が可能です。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
フランチャイズで店舗を開業する際、初期投資は個人で開業する場合よりも少なくて済みます。資金調達が必要な場合も、融資や事業計画書の作成サポートなど本部からの支援も受けられることがあります。
今後、フランチャイズで開業を検討される方は、ぜひ、本記事でご紹介したことを参考にしてみてください。
