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【2022年最新】新規事業に活かせる補助金・助成金を徹底解説

KNOW HOW

新規事業に取り組む際、新たな収益の柱として、自己資金や金融機関からの融資などで資金調達をしなければなりません。

新たな市場を開拓し、雇用を生み出すという貴社の取り組みに対し、国や地方自治体は補助金や助成金を通じて、積極的に支援する体制を整えています。




この記事の信頼性

浅野 忍土

フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー(株)を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。

1. コロナ災禍後に始まった「事業再構築補助金」制度

コロナ災禍後に始まった「事業再構築補助金」制度

コロナ災禍後は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済環境の変化に対応し、積極的に新規事業に取り組む企業に対して「事業再構築補助金制度」がスタートしました。既に第4回まで結果が発表され、8,810社が採択されています。

事業再構築補助金制度は、新規事業を始めるために使った設備投資や広告宣伝費など、実際に使った金額の3分の2が補助されるものです。申請条件を満たしている場合、例えば、3,000万円の投資なら、そのうちの2,000万円が補助されるということです。

補助金は返済する必要が無いので、新規事業に取り組もうと考える企業にとっては、大変魅力的な制度と言えます。

2. 新規事業に活かせる補助金・助成金制度

新規事業に活かせる補助金・助成金制度

事業再構築補助金の他にも、さまざまな補助金や助成金制度があります。

補助金は決められた期間内に応募して、審査に合格することです。経費として支払った金額の一部(もしくは全部)を補助してもらえます。返済不要で法人税の対象外になるので、申請できる補助金があれば申請すべきです。

助成金は雇用調整助成金や創業助成金などが挙げられます。一定の条件を満たしていれば、申請した企業は必ず受けられます。助成金も補助金と同様に返済する必要がないので、条件を満たしている制度があれば積極的に申請しましょう。

補助金制度

新規事業に取り組む際、特に活用できる補助金には、以下の3つが挙げられます。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
小規模事業者持続化補助金
創業者支援等事業者補助金

補助金は、国や地方自治体が期間限定で募集しています。自社が対象となる補助金があれば、それぞれの認定支援機関を調べて、申請しましょう。

特に事業再構築補助金の場合は、採択結果一覧に認定支援機関が明記されています。採択実績が多い期間を選んで依頼した方が、申請が通る可能性は高いといえるでしょう。

助成金制度

新規事業に取り組む際、特に活用できる助成金には以下の3つが挙げられます。

雇用調整助成金
キャリアアップ助成金
東京都創業助成金

雇用関係は厚生労働省が窓口なので、自社が申請できる助成金を探して申請しましょう。創業助成金は東京都の制度を事例に挙げましたが、各地方自治体でさまざまな助成金・給付金を設定し、新規事業を始めようとしている企業経営者を支援しています。各地方自治体の制度を確認してみてください。

まとめ

新規事業を行うなら、利用できる補助金・助成金制度がないか調べてみましょう。中には返済する必要がないものもあるので、新規事業の立ち上げにかかる費用を抑えられます。

「補助金」や「助成金」については経済産業省の「ミラサポplus」や、中小企業基盤整備機構が運営する「J-NET21」で簡単に調べられるので、ぜひチェックしてみて下さい。

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