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「起業にはどのくらいの資金が必要？」
「起業する際の資金調達の方法を知りたい」
起業を検討する際、一番の悩みとなるのは起業資金の確保でしょう。
十分な資金確保の目途が立っていない状態で起業すると、うまくやり繰りできずに失敗する可能性があります。起業する際は、必要な資金の目安を把握して資金の調達方法を決めておくことが大切です。本記事では、起業に必要な資金や効果的な資金調達のポイントなどについて解説します。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
起業に必要な資金の目安は、個人事業主と法人により異なります。あらかじめ目安金額を把握し、起業前に資金調達の目途を立てておくことが大切です。起業に必要な資金の目安を解説しますので、参考にしてみてください。
個人事業主として起業する場合、最低200万円の資金を準備しておくことをおすすめします。というのも、起業する場合は軌道に乗るまで利益を得るのが難しいケースが多いからです。
数ヶ月売上が全くない状態も想定されます。売上がゼロでも、起業すると以下のようなコストが発生します。
業種や形態などにより必要な資金は異なりますが、最低でも3ヶ月程度は売上なしの状態を想定してやり繰りできるよう資金を確保しておく必要があります。一般的に月に50万円はコストが発生するといわれているので、150万円～200万円を目安に資金調達しておくと良いでしょう。
法人の場合、会社設立にコストがかかるので、個人事業主の目安金額の2倍に相当する400万円確保しておくことをおすすめします。会社設立では、定款認証費用や登録免許税などの諸費用が必要となります。また、行政書士や税理士などの専門家へサポートを依頼する場合は数十万円の追加費用が発生するのです。
法人は社会的信用が必要なので、数百万円の資本金を確保しておく必要があります。さらに、個人事業主と同様に設備資金や光熱費、交際費、生活費も発生します。
法人の場合は特に、十分な資金を確保することが会社の健全な運営に重要です。
起業資金と一口に言っても、設備資金や運転資金、税金など様々な費用が発生します。業種や起業形態などの状況により必要な資金は異なるので、一般的な内訳を把握してから収支計画を立てる必要があります。起業資金の内訳について解説しますので、参考にしてみてください。
起業する際は初期投資として、設備資金が必要です。業種により異なりますが、主に以下のような費用が発生します。
インターネットを通した運営などであれば、初期費用がほとんどかからないケースもあります。必要な資金を算出する上で重要なので、あらかじめ必要な費用の見積もりを立てておきましょう。
起業する際は、運転資金が必要です。起業直後は安定した収益を得ることができないので、数ヶ月赤字になってもやり繰りできるように、余裕を持って運転資金を確保しておく必要があります。運転資金には、たとえば以下のようなコストがかかります。
軌道に乗るまでには数ヶ月かかることを考慮し、最低でも3ヶ月分程度は資金を確保しておきましょう。
起業する際は、税金の支払いが必要になります。税金の負担は個人事業主と法人で異なります。個人事業主の場合、利益が発生しなければ所得税の支払いは不要です。
一方、法人の場合は、経営が赤字であっても、毎年「法人住民税均等割」に基づく税金の支払いが必要となります。売上がある場合は、さらに法人税が発生します。状況に応じて税金の額が異なるので、専門家へ依頼して目安金額を把握しておきましょう。
起業する際には、資金調達が重要です。効率的に資金調達する方法をご紹介しますので、参考にしてみてください。
自己資金に余裕がある場合は、自己資金を活用して起業することが可能です。高額な初期費用や設備投資が必要な場合は難しいですが、起業資金がそれほどかからない業種や形態であれば自己資金の出資を活用するのが有効です。
たとえば、「インターネットを使用したビジネスで初期費用がほとんどかからない」「起業後早い段階で収益を期待できる」などの状況では、融資を受けずに起業できます。なお、副業で起業する場合は本業収入があるため、自己資金のみでも起業できるケースがあります。
起業する際は、金融機関より融資を受けることが可能です。金融機関の融資を検討する際は、ローン審査へ通過する必要があります。しかし、起業する段階では社会的信用や十分な資金がないので、ローン審査に通過できないケースもあります。
なお、返済の負担を減らすには利息を考慮するなどの計画性も重要です。金融機関による融資は個人の信用が必要ですが、ローン審査を通過すれば手軽に資金調達できる方法です。
個人で起業する際におすすめなのが、日本政策金融公庫の利用です。日本政策金融公庫は政府運営の金融機関であり、幅広い企業へ資金サポートを行っています。
起業する際は「新創業融資制度」を利用でき、最大3,000万円の融資を受けられます。なお、通常、無担保・無保証なので、初めての起業でも利用しやすいでしょう。
起業する際は、個人借り入れを行うのも手段の一つです。個人借り入れは、両親や親族など近い関係の人が対象となります。金融機関のローン審査に通過できない場合や金融機関からの融資のみでは資金が不十分な場合に、個人借り入れを検討するケースがあります。
ただし、個人借り入れはあらかじめ取り決めをしておかないとトラブルになるケースがあるので注意が必要です。なお、個人借り入れは、金額によっては贈与税がかかることもあります。個人借り入れを行う際は、取り決めや金額設定を入念に検討しましょう。
起業する際、補助金や助成金を利用できるケースがあります。補助金や助成金と一口に言っても、運営元は国や自治体など様々です。補助金や助成金は一般的に返済不要な上、申請により受給できる可能性が高いのが魅力です。
ただし、起業する際に利用できる補助金や助成金が必ずしもあるとは限りません。どのような制度を利用できるか、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
クラウドファンディングは、インターネットを介して資金調達する方法です。インターネットにより不特定多数の投資家からの投資を募ります。うまく情報を発信できれば広告にもなるので、起業するに際有用です。
手続きや審査はそれほど難しくないので、利用を検討してみると良いでしょう。ただし、十分な資金を得るには起業アイデアの魅力を伝えて共感してもらう必要があります。アピールする戦略しっかりを立ててから、クラウドファンディングを利用しましょう。
サーチファンドの活用は、資金調達に有用です。サーチファンドとは、経営者になりたい人が投資家の支援を受けながら企業を継承する仕組みです。事業継承の交渉に成功すると、経営者としてスタートできます。
サーチファンドを活用すれば事業を一から立ち上げる負担がないので、少ない資金や労力で起業できるのが魅力です。資金面でのサポートも受けられるので、資金調達が不安な方におすすめです。
起業する際、副業により資金を確保するのも手段の一つです。副業で稼げるスキルを持っている場合、起業資金に充てる資金を調達できます。時間に余裕があるのであれば、本業を継続しつつ起業の準備を進めるのも良いでしょう
副業としては、アルバイトや派遣などの時間に融通のきく雇用形態で働いたり、在宅ワークなど空き時間を利用して働いたりするなどの例があります。副業をする際は、起業に影響しないように無理のない範囲で行うことが必要です。
起業する際、資金調達も重要ですが、起業資金を抑えることで負担を軽減できます。大幅に資金を抑えられるポイントもあるので、ぜひチェックしてみてください。
合同会社として起業すると、資金を抑えられます。合同会社には、資金面に関して、以下のような特徴があります。
起業資金を抑えるために、合同会社としての起業を検討してみると良いでしょう。
バーチャルオフィスは、仮想空間のオフィスです。登記用の住所のみ借りる形なので、実際のワーキングスペースの提供はありません。
月々数千円程度で利用できるケースが多く、大幅にコスト削減できます。また、バーチャルオフィスでは以下のようなサービスが利用でき、起業に有用です。
初期費用や家賃を大幅に削減できるので、資金に余裕がない場合でも起業しやすくなります。
起業する際は、設備投資にコストがかかるケースが多いです。たとえば、以下のようなコストがかかり、起業する際の負担になります。
設備投資に数百万円かかり、経営が成り立たなくなるケースもあります。起業の際は、設備投資を最小限にする工夫が必要です。
必要な備品をレンタルにしたり中古品を活用したりするなど、設備投資を抑える方法は複数あります。設備投資を最低限にして、起業資金を確保しましょう。
フランチャイズに加盟することで、起業のノウハウを伝授してもらえます。フランチャイズ本部へ対価を支払う必要はありますが、未経験でも成功しやすいのが魅力です。
たとえば、フランチャイズの加盟には以下のようなメリットがあります。
フランチャイズ契約をして集客や採用など幅広いサポートを受けることで、未経験であってもビジネスを始めやすくなります。起業のノウハウを手に入れたい場合は、フランチャイズへの加盟を検討してみると良いでしょう。
起業して成功するには、資金確保が重要です。資金が不十分な状態では、必要な設備投資などができないため軌道に乗るのが難しくなります。あらかじめ起業資金を確保する方法や、起業資金を抑える方法を把握しておくことが大切です。入念な収支計画を立て、起業を成功させましょう。
