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24時間ジム店舗オープン準備に必要なものは?初期費用や手続きの流れを解説!

KNOW HOW

24時間ジムの店舗をオープンに向けて、

「どのような準備を、どのタイミングで行えばいいかわからない」

「必要な手続きや届け出、開業資金の調達方法が知りたい」

などと準備はどのように行うのか悩むはず。24時間ジムの店舗オープンには、費用や手続きが必要であることに加え、ターゲットの選定に伴うジム立地やコンセプト決めなど、円滑に運営していくためのステップがあります。本記事では、24時間ジムの店舗オープンに向けて必要なものや、開業までの流れを解説します。

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ATカンパニー株式会社

ATカンパニー(株)は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発

現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。

24時間ジム店舗オープンまでに必要なものと開業までの流れを解説!

24時間ジム店舗オープンまでに必要なものと開業までの流れを解説!
24時間ジムの店舗オープンまでに、さまざまな準備が必要です。ジムの構想や経営方針をイメージしながら準備を進めていきましょう。

ジムの種類を決める

24時間ジムは、パーソナルジム、無人ジム、総合型のフィットネスジムなど、さまざまな種類があるため、どのようなジムを運営したいのか、構想を練りましょう。

パーソナルジムでは、利用者が必要なときだけトレーナーの指導を予約してトレーニングを行うものが主流で、無人ジムの形態を取る店舗が多数を占めます。人件費を抑えた経営が可能ですが、運営をスムーズに行うにはシステム導入が必要です。

総合型のフィットネスジムは規模も大きく、実店舗オープンまでに多額な初期費用がかかります。ジムの種類それぞれの特徴を知り、どのようなジムを運営していきたいのか具体的な経営方針を固めていきましょう。

ジムの業態を決める

ジムは大きく分けて、個人経営とフランチャイズ加盟の業態があります。手続きや開業にかかる費用、集客方法が異なるため、準備を進めるために業態を決めましょう。

個人経営でジムを開業したい場合、すべての手続きを自分で行わなければなりません。物件の選定やトレーニング機材の用意と搬入、販促ツールの活用、幅広い経営スキルが必須ですが、ジムのコンセプトや経営方針をある程度自由に設計できます。

フランチャイズに加盟してジムを開業したい場合、コンセプトや経営方針は本部に則ったものになります。運営にあたり必要な経営知識やノウハウの共有を受けられたり、ブランド力の高い運営本部であれば、集客がスムーズに進められたりするメリットを期待できます。ジムの業態次第で、店舗オープンまでに検討すべきことが大きく異なることを把握しておきましょう。

ジムのコンセプトやターゲット層を決める

どのようなターゲットに24時間ジムを提供したいのか、ジムのコンセプトを設計し、ターゲット層を明確に決めましょう。例えば、会社帰りのビジネスマンをターゲットにしたい場合は、オフィス近くの立地に店舗を構えると効果的です。24時間無人運営のジムであれば、帰路の途中に立ち寄ったり、夜遅くに通ったりできるため、気軽に利用してもらえるでしょう。

しかし、ターゲットのニーズに合わせただけでは、競合と差別化ができません。例えば、会社帰りのビジネスマンだけではなく、在宅勤務ワークで運動不足を気にしている層にもアプローチしたいなら、住宅地近郊の出店も視野に入れられます。ターゲットのニーズを踏まえながら、競合他社と差別化ができるような経営方針を考えていきましょう。

開業資金を調達する

ジムの開業にあたり必要な初期費用は、物件取得費、内装工事費、機材やシステム費などが挙げられます。開業資金の主な調達方法は下記の通りです。

  • 自己資金で開業
  • 国の補助金や助成金制度を活用
  • 銀行や信用金庫の融資制度の利用
  • クラウドファンディングの活用
  • 親族や友人から借り入れる

自己資金で初期費用を支払って開業する場合、ランニングコストにも目を向けなければなりません。物件の賃料や光熱費、広告費用や人件費などを数ヶ月以上カバーできる資金を用意しておくことが重要です。小規模事業者持続化補助金や、地域創造的企業補助金といった国の補助金制度は、申請の条件をクリアしていればある程度の補助金を受け取ることができます。

民間の金融機関は事業者向けの融資制度を活用でき、経営方針がユニークなものであれば、クラウドファンディングで資金を調達する手立ても考えられます。親族や友人から借り入れるだけでなく、さまざまな資金の調達方法を利用し、スムーズな開業を目指しましょう。

物件選び・工事・マシンの搬入作業を行う

ジムのコンセプトやターゲットに応じた物件の選定を行います。出店したいエリアの調査を行い、コンセプトに適した物件があるのか、どのような層の人が多いのか、競合ジムがあるのか、といった項目をチェックしましょう。

物件を選定するにあたり、防音性やフロアの耐荷重量にも目を向けます。パーソナルジムで、マンションの一室にトレーニング器具を複数置きたい場合は、ゴムマットの設置や防音工事が必要になるケースもあるでしょう。選んだ物件によっては、想定していた以上の工事費用がかかるリスクがあることを念頭に置いておくことがポイントです。

店舗オープンに必要な手続きや届け出を行う

24時間ジムオープンに必要な開業届や防火対象物使用開始届などの申請を行います。とくに個人でジムを開業する場合、開業から1ヶ月以内に、税務署へ「開業届」、都道府県税事務所に「個人事業開業申告書」を提出します。

また、「防火対象物使用開始届」は開業の7日前までに消防署へ提出します。他にも、ジム内にシャワーを設置する場合は「公衆浴場法営業許可申請」、サプリメントや栄養ドリンクなどの食品を扱う場合は「営業許可申請」を保健所に提出しなければなりません。

集客や宣伝をはじめる

オープンの準備が整い次第すぐに集客施策を始めましょう。近隣住宅にチラシをポスティングしたり、店舗の前に看板を置いたりするなど、認知度を高める施策が有効です。

あわせて、WEBやSNS上での発信も活用しましょう。公式サイトやSNSアカウントを設け、キャンペーンの告知を行います。導入した顧客管理システムと連携できれば、そのまま入会につながる可能性があります。効率よく顧客を集めるため、ジムの規模やコンセプトに応じたターゲット層へのアピールが重要です。

24時間ジムのオープン準備までに押さえておきたいポイント6つ

24時間ジムのオープン準備までに押さえておきたいポイント6つ
24時間ジムのオープン準備にはさまざまな行程を踏む必要があります。過程のなかでもとくに押さえておきたい重要なポイントを解説します。

ターゲット層に合った立地の物件を選ぶ

ターゲットとなる人物像にあった立地の物件を選ぶことが重要です。会社帰りのビジネスマンだけではなく、学生や高齢者、体型を気にしている女性、家族など、サービスを提供したいターゲット層に応じて、出店候補となるエリアは変わります。

ジムのコンセプトを明確にし、エリア調査を入念に行うことで、ターゲットの抱えるより深いニーズにマッチしたジムを出店できるでしょう。

管理・セキュリティシステムを導入する

早朝から深夜まで営業する24時間ジムは、管理・セキュリティシステムの導入は必須です。入会から予約、退会までを網羅できる管理システムや、会員の安全を確保できるセキュリティシステムを設置しましょう。ある程度の初期費用はかかりますが、万が一のトラブルがあった際スムーズに対応できます。

開業資金の調達方法を知っておく

開業資金の調達方法は融資に限らず、さまざまな制度があることを把握しておきましょう。国の補助金・助成金制度は事前の申し込みや届け出が必要ですが、多額の資金を調達できます。クラウドファンディングを利用するなら、SNSや公式サイトでの継続的な宣伝で、認知度を高めながら資金を集められるでしょう。

初期費用の節約方法を知っておく

初期費用を節約できる方法を知っておくことがポイントです。例えば、フランチャイズへの加盟で本部側が費用を負担してくれるケースがあるため、節約に繋がります。

また、物件選定のサポートを受けられたり、レーニング機材購入の補助をしてもらえたり、ターゲットに合ったマシンの種類や、設置数を相談できたりなど、さまざまなメリットがあります。

一方で個人開業の場合は、居抜き物件の契約で初期費用を節約できます。以前の店舗がジムだった場所を狙えば、内装工事費を削減できるでしょう。

SNSや口コミ・WEBなどの集客方法を駆使する

24時間ジムでSNSでの宣伝を取り入れると認知度を高める効果を期待できます。とくに早朝や深夜帯など、人が少ない時間帯にトレーニングしたい若者に対しては、継続的な宣伝がおすすめです。通いやすさや続けやすさのアピール以外にも、入会金や月会費の割引などのキャンペーンがあるといいでしょう。

また、ターゲットの年齢層に応じたSNSや口コミ、WEB集客は、ランニングコストの節約につながります。ジムのコンセプトに応じて、ポスティングや折り込みチラシなどの広告を利用してもよいでしょう。

規模感に応じた人材採用を行う

オープンするジムの規模感に応じた人材を採用しましょう。近年の24時間ジムは管理システムの導入で無人・省人化が進んでおり、常駐スタッフが少ない店舗が増えています。

一度にたくさんの利用者が訪れないパーソナルジムの場合は、たくさんのスタッフを採用する必要はありません。しかし、プールやスタジオを備えた大型のフィットネスジムの場合は、トレーナーやフロントスタッフなど、規模感に応じた人材採用が必要です。

コンセプト設計時に運営したいジムの規模を検討しながら、どのくらいのスタッフ数が必要なのか、どの程度人件費がかかるのかシミュレーションしておきましょう。

24時間ジム店舗オープンについてよくある質問

24時間ジム店舗オープンについてよくある質問
ここからは、24時間ジムの店舗オープンにあたり、よくある質問について回答します。

ジムのオーナーになるために資格は必要ですか?

24時間ジムの開業にあたり、法的に必須の資格はありません。ただし、パーソナルトレーナーの資格や知識を身につけておけば、利用者に対して的確なアドバイスができます。

ジムをオープンするための初期費用はいくらですか?

ジム開業の初期費用は、ジムの種類や業態によって異なります。

パーソナルジムの場合は約300万円~500万円程度、無人型のジムなら約2,000万円〜5,000万円程度です。フランチャイズに加盟する場合は、加盟先の本部によって費用が異なります。

ジムを開業するには何をすればいいですか?

24時間ジムを開業するには、ターゲットとする層やコンセプトを明確にした上で、どのようなサービスを提供すべきか、綿密な経営戦略を練ることが重要です。

コンセプトやサービスの詳細が決まれば、物件選びや資金の調達、各種申請など、具体的な行程に進めます。どのようなジムを運営したいのか、そのジムのニーズが利用者とマッチしているのか、慎重な検討が必要です。

ジムの広告費用はいくらですか?

ポスティングやチラシ広告は、3万円~5万円程度の広告費用がかかります。ジム近隣の住民にアピールしたい場合は、低価格かつ効果的な宣伝ができるでしょう。

WEB上でリスティング広告を活用する場合は、1クリックあたり10円〜50円程度の費用がかかります。リスティング広告は検索キーワードに応じて、検索結果画面に上位表示させることができる手法です。ジムのコンセプトに応じたキーワードに予算を投入すれば、狙いたいターゲット層に的確にアプローチできます。

24時間ジム店舗オープン準備は綿密な経営戦略と開業資金確保の知識が必要!

24時間ジムの店舗オープンには、ターゲット層の選定やコンセプトの設計を土台にした準備期間が必要です。

個人で開業するのか、フランチャイズに加盟するのか次第でも、必要な初期費用は異なります。どのような規模感のジムを経営するにしても、資金の調達手段を覚えておくと安心です。
集客を行う際も、ターゲット層を最初から明確にしておくことで、広告費用を無駄にすることなく、効果的なプロモーションができます。ジムをオープンする際は、経営方針や戦略を充分に練った上で、開業準備を行いましょう。

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