フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
事業を始める際の選択肢のひとつとして、フランチャイズへの加盟があげられます。しかし、フランチャイズ加盟で開業する場合は、加盟金を含めさまざまな費用が発生する点に注意が必要です。
そこで本記事では、フランチャイズ加盟時にかかる加盟金を含めた各種費用や、業種ごとの開業費相場を詳しく解説します。フランチャイズ加盟での開業を検討している方や、資金相場を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズ加盟金とは、本部とフランチャイズ契約を交わし、フランチャイズ加盟する際に発生する初期費用のことです。実際の金額は加盟する本部や契約内容次第で異なり、主な内訳は以下のとおりです。
フランチャイズに加盟することで、本部が使用しているブランド名やサービス内容、経営戦略におけるノウハウを学べます。また、出店後にも経営を安定させるために手厚いサポートをしてもらえるでしょう。
しかし、加盟時には初期費用として「加盟金」が求められ、高額な費用がかかる場合があります。基本的にフランチャイズへの加盟金は一括で請求されますが、場合によっては分割払いも可能なため、事前に本部まで問い合わせておくといいでしょう。
フランチャイズに加盟して事業を営む際には、初期費用の加盟金以外に費用が発生します。主な費用は次の通りです。
加盟金だけで見積もっていると、加盟時に資金が足りないといったことにもなりかねません。また、損害賠償金や違約金はフランチャイズ契約に違反した場合などに請求されるため、必ず支払うものではありません。それぞれの費用を下記で詳しく解説していきます。
フランチャイズ加盟するときには一般的に加盟金を支払います。実店舗が必要ない場合や、小規模店舗で開業する場合の加盟金相場は「〜100万円」程度です。
また、コンビニなどの中規模店舗で開業する場合は「100万円〜300万円」程度が加盟金の相場となっています。また、加盟金0円で開業できるケースもあますが、安心して開業できる保証はありません。本部がフランチャイズ展開をしている背景は、加盟前までに調べておくとよいでしょう。
保証金とは、フランチャイズに加盟する際に本部へ預けておく「一時金」のことを言います。加盟後は、本部と加盟者の間で定期的な費用のやり取りがあるため、先に預けておくことで金銭面のトラブルを防止できます。
例えば、払うべき支払いが滞る場合に、預けている保証金の一部から該当する費用を支払いできるシステムです。なお、フランチャイズ加盟期間中に費用のやり取りで問題なければ返還されます。
ロイヤリティとは、フランチャイズに加盟後、毎月支払う費用のことであり、ブランドやサービス内容などの使用や定期的なサポートを受けられます。大きく分けると次の3種類になります。
売上歩合方式とは、加盟店の毎月の売上から決められた割合で費用を差し引く方式のことです。割合の相場としては5％〜15％であるのが一般的でしょう。例えば、10％の割合で300万円の売上を達成した場合は、ロイヤリティとして30万円を本部へ支払います。
粗利分配方式とは、販売価格から仕入れ価格を差し引いた「粗利益」に対して、決められた割合で費用を差し引く方式です。利益率が低い場合は、粗利分配方式の方がロイヤリティを安く抑えられるのが特徴的といえます。
定額方式とは、毎月一定の金額を本部へ支払う方式のことです。加盟店の利益が多い場合は加盟者側が有利といえますが、月ごとに売り上げが大きく異なるような収益モデルでは負担が大きくなる可能性があります。
ロイヤリティは種類によって支払う金額も変動するため、加入前にはどの方式を採用しているのかを必ず確認しておきましょう。
フランチャイズ加盟時には、本部からのサポートとして上手く経営するための方法や、ビジネスマナーなどに関する研修を受けられる場合があります。フランチャイズ本部が取り扱っている商品の基礎知識を得たり、ビジネスモデルを把握したりするために受けておきましょう。
研修費はフランチャイズ本部によって異なりますが、無料で実施している場合もあります。開業するための費用を正確に把握するためにも、事前に研修にかかる費用を確認しておきましょう。
フランチャイズ契約においてトラブルが発生した場合に、損害賠償金や違約金を請求されることでです。損害賠償金とは、交わす契約に反し本部に損害を負わせてしまった際に発生します。
例えば、本部と加盟側で契約内容の認識に違いが発生する事例があげられます。本部側にも説明義務違反があると認められた場合は、求められる賠償金も減額される判例がありますが、トラブルに発展させないためにも契約内容はよく確認しておきましょう。
違約金とは、加盟者が何かしらの理由で契約期間内に解約を申し出た際に発生する費用です。契約期間に定めがあるかについては、契約時に必ず確認しておきましょう。
フランチャイズの開業費相場は業種によって異なります。ここでは、次の4業種にしぼって開業費の相場を解説します。
今回紹介している開業費はあくまでも一例で、本部により金額は大きく変わるため、参考程度に考えておきましょう。
フィットネス・ジムの開業費はおよそ「100万円～400万円」ほどと言われています。開業費の相場は、店の規模によって整える設備も異なるため、大きな差があります。店の規模が大きくなるほど多くの機材や照明、トレーニングマシーンが必要です。
なお、マシンや備品などの設備を整えるための費用がほとんどなため、相場はやや高めに設定されています。しかし、フィットネスジムは業種的に少ない仕入れで済む点が魅力的です。ランニングコストは他業種と比較して抑えやすいため、開業時に力を入れてみるのもいいでしょう。
コンビニの開業費はおよそ200万円〜400万円ほどです。コンビニは内装や設備を整える工事費に多く費用がかかるため、ほかの業種よりも比較的高い相場となっています。
また、コンビニは仕入れや在庫管理など複雑な業務をこなす必要があるため、規模が大きくなるほどかかる人件費や仕入れコストも大きくなります。加盟時だけでなく開業後の資金にも考慮して、資金繰りするべきでしょう。
学習塾の開業費はおよそ100万円～300万円ほどです。学習塾を開業する場合は内装を整える費用は比較的少ないですが、教材を揃えなければなりません。塾の規模や学習対象者、指導スタイルなどによって開業費は大きく異なります。初期費用を抑えて開業したい場合は、100万円以下で開業できる小規模の塾がおすすめです。
飲食店の開業費はおよそ2,000万円〜3,000万円ほどで、加盟するフランチャイズ本部や、飲食の中の業種（カフェ、居酒屋など）によって開業費は大きく異なります。開業資金の一部を本部が負担してくれるケースもあるため、加盟前には必ず確認しておきましょう。
なお、人件費や仕入れコスト、光熱費などのさまざまなランニングコストが発生するため、計画的な経営が求められます。コストを抑えることに重点を置くなら、小規模での開業がおすすめです。
ここからは、加盟金を支払う際に気をつけるべきポイントを3つ紹介します。加盟金なしで加盟できるフランチャイズ本部も存在しますが、フランチャイズ契約を交わす際には加盟金を支払うのが一般的です。
また、加盟金だけで数百万円を支払うケースもあるため、掴んだビジネスチャンスを逃さないためにも次の3つの注意点を確認しておきましょう。
それぞれの注意点を詳しく解説していきます。
フランチャイズに加盟する際には、ほとんどの本部が加盟金の支払いを求めます。事業を続けていくうえで経営が困難になったり、何かしらの理由で事業が続けられなくなったりするケースもあるでしょう。
しかし、フランチャイズを解約する際には返還されません。一般的なフランチャイズの契約には「いかなる理由があろうと加盟金は返還しない」といった記載がされています。フランチャイズの解約時は加盟金が返還されないだけでなく、時期によっては違約金の支払いが必要なため資金の操りには注意しましょう。
収支モデルとは、規模やサービス内容、価格設定などから売り上げやコストを算出し、ある程度の収支を想定することです。フランチャイズによっては売り上げを多めに、毎月のコストを低めに見積もって算出するケースもあります。しかし、現実的な数字で想定していなければ、開業してからの資金繰りが困難となるでしょう。
フランチャイズ側で算出された収支モデルを鵜呑みにするのでなく、自身でも計算や想定を繰り返しておくことをおすすめします。常に最悪のケースを想定しておき、対策方法を考えておくことも重要です。
フランチャイズ契約においてたびたび発生するトラブルとしてあげられるのが、契約義務違反です。本部と加盟側で契約内容について認識の違いがあると、知らないうちに加盟者が契約違反をしている場合があります。
例えば、フランチャイズで経営していく中で身につけた技術やノウハウを第三者に提供した場合は、「秘密保持義務違反」に問われる可能性があります。なお、契約義務違反によって本部に損害を与えた場合は損害賠償を請求されることもあるため、加盟側は行動や言動に注意が必要です。
思わぬところでトラブルを起こさないためも、契約内容はよく確認しておき、少しでも疑問に感じたことは積極的に本部へ問い合わせましょう。
フランチャイズの加盟金は、本部によって異なるため、事前にある程度の必要な相場を把握しておくのがおすすめです。また、トラブルを防ぐためにも現実的な収支モデルの把握や抑えられるコストを想定しておきましょう。
フランチャイズ加盟するときには高額な費用がかかるため、検討する際は事前に契約内容や本部について入念に調べておくことをおすすめします。
