フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
チェーン店の各店舗には、大きく分けて「直営店」と「フランチャイズ」という2つの形態があります。外見からは違いの分からない両者ですが、その内容にはさまざまな相違点が存在するのです。この記事では、直営店とフランチャイズの違いについて、メリット・デメリットと合わせて解説していきます。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズとは、フランチャイズ展開を進める企業と個人（または法人）が契約することで、店舗を運営するビジネススタイルです。
本部となる企業は契約者に対して、ノウハウの提供をはじめとする経営サポートをおこなう対価として、ロイヤリティを請求します。契約者はすでに実績のある企業のネームバリューやまとまったノウハウを活用した店舗経営が可能です。
フランチャイズは、コンビニエンスストアやスポーツジムなど、さまざまな業界で採用され、事業拡大に寄与しているシステムです。
直営店とフランチャイズには、さまざまな違いがあります。ここでは、双方の違いについて、「運営形態・流通・お金」の3つの視点から解説します。
まず両者は「だれが店舗経営をするのか」という違いがあります。
フランチャイズにおいて、店舗の運営を担うのはフランチャイズ加盟者です。一方、直営店はチェーン展開をする企業が直接、経営する店舗を指します。直営店はフランチャイズよりもダイレクトに企業の方針が適用されるため、ひとつのテストケースとして直営店を活用することも多いです。
流通について、両者に違いがあります。直営店では流通のすべてを企業が取り仕切りますが、フランチャイズでは、フランチャイズオーナーの意向がある程度反映されます。
新商品のテスト販売などは、直営店でおこなわれた後に、全国のチェーン店に広がるといったケースも存在します。
最後に、お金にまつわる違いです。直営店では、売り上げや支出などの金銭管理は企業が一任します。対してフランチャイズでは、加盟者がこれらを管理し、本部に対してロイヤリティを支払うというシステムが敷かれています。
このように、直営店とフランチャイズでは、外見上の違いはないのですが、さまざまな相違点を持つビジネススタイルです。
ここからは、それぞれのシステムのメリット・デメリットを、視点やトピックに分けて解説していきます。まずは、フランチャイズのメリットです。
フランチャイズ契約者の最大のメリットは、経営ノウハウの提供やマネージメントといった経営サポートを本部から受けられる点です。
個人でゼロから開業する場合、経営にまつわるさまざまなスキルを身に付けながら運営を進めていくことになりますが、機会損失をはじめとする大きなリスクを背負うことになるのも事実です。フランチャイズであれば、すでに実績のある企業のノウハウを活用できるため、たとえ未経験であっても、その業界でかつやくすることができます。
また、企業のネームバリューを利用できる、開業の際に必要な自己資本が少なくすむといった点も魅力的です。
フランチャイズ本部にとってのメリットは、投入する資本と管理コストを抑えられます。直営店においては、運営資金は100%自社の資本ですが、フランチャイズでは加盟者が2割から5割程度を負担するため、新店舗を構える際にかかる資金を抑えることができます。
店舗管理もフランチャイズオーナーが担当するため、少ないコストで広くチェーン展開を推し進められることが可能です。少ない資本でチェーンを拡大できるため、スピード感のある全国展開を求める際に、フランチャイズは大きな効果をもたらします。
一見、いいことずくめなフランチャイズですが、やはりデメリットも存在します。ここでは、フランチャイズにおけるデメリットを解説します。
フランチャイズにおいて経営者は、基本的に本部の方針に従うことになります。そのため個人経営に比べると、経営の自由度はかなり低いです。社会状況や周囲の環境の変化に対しても対応が遅れてしまうため、環境変化に弱いと点が、フランチャイズのデメリットです。
また、本部に対して支払うロイヤリティは売り上げに関わらず、一定の料金を支払う義務があります。経営が順調であれば問題ないのですが、利益をあげられていない場合、ロイヤリティは大きな負担となってしまいます。
研修や定期チェックを実施するとはいえ、フランチャイズでは、店舗の管理がオーナーに一任されます。そのため本部の管理が行き届かず、サービス低下や顧客とのトラブルが発生することが少なくありません。「細かい管理が難しい」点が、フランチャイズのデメリットです。
さらに、加盟者からロイヤリティを受け取るというシステム上、直営店と比べて本部が得られる利益は少なくなってしまいます。そのほか、経営ノウハウの流出やトラブルによるチェーン全体のイメージ低下といったリスクも存在します。
続いて、直営店にまつわるメリットを解説します。直営店においては、一般的に自社の人員がオーナーとなるため（外部の人材をオーナーとするケースもあります）、ここではいくつかのトピックに分けて、メリットの内容を見ていきます。
フランチャイズとは違い、本部の方針を直接反映させることが可能です。直営店の最大の特徴は、本部となる企業が店舗を直接経営できるため、フランチャイズの問題点であった管理の難しさをクリアできます。
人事についても企業の一任で決定できるため、力を入れたいポイントに経験豊富な人員を送り込むことも可能です。管理の容易さは、環境変化への対応やブランディングの維持などの効果に期待できます。
直営店では売り上げや支出といった金銭管理も本部が担うため、店舗の利益すべてが収益となります。ロイヤリティによって利益を上げるフランチャイズとは異なり、店舗を増やすほど利益の大きな上昇が見込まれます。利益の最大化という観点からは、直営店はフランチャイズよりも優れていると見ることが可能です。
続いて、直営店におけるデメリットについても解説します。
新規店舗を出店する際、フランチャイズであれば加盟者が一部を出資しますが、直営店では企業が全額負担することになります。人件費や光熱費、家賃、仕入れなどのランニングコストも企業の負担となるため、店舗運営に失敗した場合のリスクが非常に大きいというデメリットが存在します。
直営店方式は、ひとつの出店に対して多額のコストがかかるため、どうしてもチェーン展開の速度が遅くなります。競争スピードが特に速い業界においては、直営店によるチェーン展開は不向きです。
直営店は本部がすべての店舗を直接管理するため、マネジメントにかかるコストは膨大です。管理に多くのコストを割かなければならないため、他の事業に集中することが難しく、企業にとって大きな負担となってしまいます。
全国でチェーン展開を進めている企業であっても、フランチャイズではなく直営店方式を採用しているグループが存在します。
直営店方式によって全国に店舗を持つ企業の代表としては、大手コーヒーチェーンであるスターバックスが挙げられます。スターバックスは広告や店舗の立地などによって「ワンランク上」というブランドイメージを築き上げ、競合チェーンとの差別化を図ってきました。ブランドイメージを崩さないために、企業方針をダイレクトに反映でき、総合的な管理が可能な直営店方式によって、チェーンを拡大しています。
なおスターバックスは、空港をはじめ、一般的には出店が難しいスポットに限り、ライセンス契約によって店舗を構えるという手法を採用しています。
外面からは分かりにくい「直営店」と「フランチャイズ」ですが、そのシステムにはさまざまな違いがあります。この2つの形態の違いをまとめると、直営店は企業が直接、フランチャイズは加盟者が店舗を管理するというのがポイントです。この違いゆえに、両者には対称的なメリット・デメリットが存在します。
加盟者が店舗管理を担うフランチャイズでは、加盟者は本部からの経営サポートを受けながら、少ない自己資本で開業できます。本部にとっては、出店・管理にかかるコストを抑えられるため、スピード感を持ってチェーンを拡大することが可能です。一方、フランチャイズ加盟者は店舗の経営状況に関わらず、一定のロイヤリティを支払わなければなりません。また経営を加盟者に任せているため、細かいところまで管理することが難しく、常にトラブル発生のリスクを抱えることになります。
本部となる企業が直接管理する直営店では、本部の方針をダイレクトに伝えられるため、経営上の細かい配慮や環境変化への対応をおこないやすく、さらに、店舗の利益をすべて本部の収益とすることができます。他方、ひとつの店舗を出店するためには多額のコストが必要となるため、チェーン展開の速度は遅く、大きなリスクを背負う必要もあります。また、店舗管理を自社でおこなうという性質上、マネジメントにも大幅なコストを割かなければなりません。
さまざまな業界でフランチャイズ展開が進む現代ですが、中には直営店方式で全国チェーン展開を実現した企業も存在します。その代表がスターバックスで、ブランドイメージを守ることを主な目的として、一部のライセンス店舗を除き、すべて直営店方式で出店を進めています。
このように、直営店とフランチャイズにはさまざまな相違点が存在します。それぞれ対称的なメリット・デメリットが存在するため、目的に見合ったシステムを採用することが大切です。
