フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
目次
フランチャイズビジネスの多くが店舗ビジネスです。この点から、店舗出店において、気をつけなければならない点を解説したいと思います。
ポイントは、三つ挙げられます。
(1) 業態に合った商圏、立地を選ぶ事。
(2) 業態に合った物件取得条件で、物件を選定する事。
(3) 撤退時の条件に注意して、物件を選定する事。
まず、業態に合った商圏、立地を選ぶ事について解説しますが、これは当然の事なので、解説の必要は無いかもしれません。
店舗を選定する上で、その事業体に合ったターゲットが存在する商圏、立地に出店しなければなりません。
各フランチャイズ本部ごとに必ず立地基準なるものが存在します。
その立地基準をもとに物件を選定していただきたいと思います。
もし仮に検討しているフランチャイズ本部において、明確な立地基準が存在せず、立地選定において、明確なアドバイスが得られない場合には、そもそもその事業の検討を見直すべかもしれません。
本部の見極めに際しても、このような視点を持って、分析する事をお勧めします。
次に、具体的な物件取得においても注意しなければなりません。
物件取得の際には２つの視点が必要となります。
一つは、出店を前向きに捉えて物件を選定する視点。
もう一つは撤退を視野に入れて物件を選定するという視点です。
私の経験上、多くの方が出店にのみフォーカスし、撤退にフォーカスしていません。
しかし、最悪の場合も想定して、出店する視点を持つ事をお勧めします。
まず出店条件を検討する際には、初期費用としての物件取得費用（イニシャルコスト）と毎月の賃料（ランニングコスト）の2点について、注意することは鉄則です。
その際に、撤退を意識して、物件の取得を検討しなければなりません。
具体的には、契約終了後の保証金の償却率や解約予告の期間、撤退時の退去条件など、撤退時にかかるコストをなるべく低く抑える様に契約する事です。
そもそも撤退の際に大きな損害を被る様な条件が含まれていないかどうか、この点を注意深く確認する事が必要です。
出店をする事が目的（ゴール）となり、出店する為に無理をした条件を飲んでしまうケースが多く見受けられます。
事業を行うにあたり計画通りに売上が上がらず、結果、想定した利益を得られず、赤字を出したため撤退するという事もあるでしょう。
しかし、この撤退は単なる事業上の赤字を生むだけではありません。
撤退に際して、物件保証金の償却や物件返還の条件によってはスケルトンに戻す為の費用がかかる事があります。
その他、契約内容によっては解約予告の期間の縛りにより解約までの賃料がかかる事も有ります。
この様に想定していたよりも費用が掛かってしまったという例をたくさん見てきました。
出店以上に、撤退に多くの労力を費やす結果となり、１つの撤退が他の成功店舗の利益を大きく食い尽くす事もありえます。
だからこそ、最悪の場合を考慮に入れて、出店戦略を立てる事が必要なのです。
成功するかどうかは予測不可能ですが、撤退時に何が起こるのか？ 何に気をつけなければならないのか？ は事前に予測可能です。
物件取得に際しては事前に交渉を重ねれば、回避できる項目が数多くあるものなのです。
これらを総合的に考えても、店舗出店を検討する際には撤退を意識した物件取得をお勧めします。
