フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
目次
フランチャイズはロイヤリティを本部に支払う代わりに、本部が持つ商標を使用でき、販売や経営ノウハウなども教えてもらうシステムです。
すでに知名度が一定数ある商標を利用できることや、販売や経営ノウハウのレクチャーを受けられるため、事業未経験者でも商売を軌道に乗せやすいというメリットがあります。
しかし、フランチャイズが必ず成功するわけではありません。2006年に発表された「フランチャイズ契約が加盟店の廃業に与える影響」で、2001年から2年後の廃業率が加 盟 店 は14.4%で あったのに対し、非加盟店は7.8%に留まったそうです。10件に約2件はフランチャイズで事業を始めても2年以内に廃業していることが分かります。
フランチャイズ経営が失敗する事例を6つ紹介します。どのような理由で失敗するか分かれば、廃業を防ぐための対策方法を見つけやすくなります。
フランチャイズへの加入を前向きに検討している方は参考にしてください。
フランチャイズで廃業してしまう最も多い理由は資金繰りの悪化です。ロイヤリティを支払うことで仕事のやり方や接客業のノウハウなどを教えてもらえるため、「出店すれば楽に儲かる」と経営を甘くみてしまうケースがあてはまります。
例えば、ロイヤリティのほかに店舗を借りる家賃にかかる費用が必要です。自分の店を持っている場合でも、本部の指示に従って改装しなければなりません。
また、初期費用のほかにランニングコストがかかります。毎月の売り上げからランニングコスト（経費）を引いて残ったお金が利益になるため、計算を正確に行いましょう。
さらに、自営業は確定申告をして税金を毎年自分で支払わなければなりません。サラリーマンから自営業に転職した場合、給与から税金を天引きされている感覚が抜けないと税金の支払いに苦労する恐れもあるでしょう。
フランチャイズに加盟する場合でも、経営や経理の基礎を勉強し、ランニングコストや費用がどのくらいかかりそうか開店前に準備しておくことが大切です。
いくら仕事のやり方や経営や販売のノウハウを教えられても、実力がともなわないと仕事がうまくできません。例えば、調理未経験の方が1人で飲食店のフランチャイズを経営するのは難しいことが当てはまります。マニュアルがあったとしても、接客をスムーズに行なえるとは限らないため、来店者が減り、経営が行き詰まる可能性もあるでしょう。
勢いがあるフランチャイズは加入すれば簡単に儲かりそうなイメージがあるため、自分の経験や実力を考えずに加入してしまうケースもあります。ノウハウや仕事のやり方は教えてもらえますが、実際に店を経営していくのは自分自身です。
加入するフランチャイズの仕事について開店までにしっかりと勉強するか、経験のある方をスタッフとして雇用するなど、対策をたてましょう。流行や人気だけでなく、自分の経験を活かせるものや未経験でも覚えやすい仕事を選ぶことも大切です。
フランチャイズは、自分の店舗の業績が良くて本部のイメージが悪くなったり経営戦略が失敗したりすれば、廃業を余儀なくされる可能性もあります。しかし、フランチャイズ本部の経営状態は、外からではなかなか分かりにくいでしょう。
例えば、株式会社ペッパーフードサービスが展開していた「いきなりステーキ」の事例が有名です。2014年頃から売り上げがアップしはじめ、新店舗が次々と開店しました。しかし、2018年より急激に売り上げが減少し始め、2019年12月には赤字に転落したのです。その結果、一瀬邦夫社長CEOが責任を取って辞任しました。新規出店ペースが速すぎて店舗どうしの競争が激化して共倒れになったことが原因で売り上げが急激に悪化したと言われています。
売り上げが好調に見えて知名度が高くても、無理な経営拡大をして赤字に陥るケースは決して珍しくありません。フランチャイズに加盟するなら、実際に加盟した店舗の経営者の口コミなども含め、リサーチを徹底してください。
フランチャイズ契約を結ぶ際に契約内容を熟読していないと本部と認識がズレてしまうことから、失敗してしまうケースがあります。例えば、業界の相場よりも高いロイヤリティが設定されている、といった加盟する側にとって不利な契約を申し出る会社もあります。
ほとんどの場合、一度加盟を契約してしまうと、「相場と違う」「考えていたのと違う」などの理由で変更・破棄しようとしても認めてもらえません。
また、一定期間内に契約解除したらペナルティの支払いがある場合、売り上げが上がらず赤字続きでも廃業できなくなる可能性があります。失敗を防ぐためにロイヤりティの相場を事前に調べておき、契約書はすみずみまで目を通し、納得してから契約しましょう。
売り上げは好調なのに、スタッフが不足しているせいで経営がうまくいかず廃業するケースもあります。近年は少子高齢化の影響もあり、人手不足が深刻化しており、地域によっては、時給を相場よりかなり高くしても人材が集まらない場合もあるでしょう。
アルバイトやパートを雇う場合は、どの時間帯に何人の人手が必要か事前に調査しておき、早めに人材を確保しておくことが大切です。
店舗を経営するのはあくまでも加入者なため、本部に頼り過ぎてしまうと失敗に繋がります。本部が開店から営業までさまざまなサポートをしてくれますが、全てを本部に頼ってしまうと経営に行き詰まる可能性があります。
開店までに、「もし、売り上げが目標に達しなかったらどうすればいいか」「逆に売り上げが想像以上で人手不足に陥ったらどうするか」など、起こる可能性があるトラブルを予想し、対処法を考えておきましょう。
フランチャイズ経営で失敗しないために、抑えておくべきポイントを3つ紹介します。事業を経営するのは初めての方でも、以下に紹介するポイントを守れば、トラブルが起こっても乗り超えられる可能性が高まります。
フランチャイズ契約をする際には、ロイヤリティの他に開店資金と運転資金を確保しておきましょう。高い知名度や他店が繁盛しているチェーン店であっても、必ずしも成功できるとは限りません。万が一社会情勢や出店している場所の影響でしばらく赤字が続いてしまった場合は、自己資金から赤字分を補填が必要です。
一方で売り上げが順調に見える場合も、経営が成功しているとは限らないため、実際の売り上げを正確に把握しておきましょう。経費を差し引いて正確な純利益を出すために経理の知識を身に付けるか、経理の知識が豊富なスタッフを雇う方法で対策してください。
経営状態を正確に把握できていれば、人材追加の有無や本部に改めて指導を求めるかなどの選択肢も見えてくるでしょう。
加盟を検討しているフランチャイズは儲かっているように見える業界でも、内部まで調査を入念に行ないましょう。とくに急激に需要が高まり、業績を伸ばした業種は無理をしている可能性があります。
また、本部が繁盛しているのは加盟店に相場より高いロイヤリティや、厳しいペナルティを課している場合もあるでしょう。このほか、東京や大阪など都市部では需要がある業種でも、地方では需要が少ないケースもあり、オーナーが苦戦している場合もあります。
すでに加盟しているオーナーの意見を聞いたり、口コミを集めたりなどして加盟先のメリットやデメリットのリサーチは徹底して行ないましょう。
近年で流行っている理由だけでなく、将来の需要を見据えた業種の選択が必要です。
例えば飲食店の場合、一時的な流行でベルギーワッフルや白い鯛焼き、近年ではタピオカドリンクなどが急激に店舗数を増やし、消えたケースが当てはまります。一方で、ラーメン、牛丼、お弁当などは何十年にもわたって一定の需要をキープしています。
また、ハウスクリーニング、家事代行などライフスタイルの変化で今後も需要が高まってくる業種の選択もいいでしょう。
フランチャイズへの加盟は、本部の商標を利用できてサポートが受けられるといったメリットがある一方、必ずしも成功するとは限りません。東京や大阪といった都市部の繁華街でも、多くの長続きしないチェーン店があります。
「未経験でも店舗のオーナーになれる」といった文句で加盟店を募集している本部もありますが、経営者になるには勉強が必要です。フランチャイズへの加盟を検討する場合は、焦らずに調査と勉強から始めましょう。
