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18か月で90教室 開所確定!業界No.1の成長率 療育型放課後等デイサービス事業

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放課後等デイサービスとは

障害に悩む親子と社会との懸け橋となり、 
障害による日常生活の生きづらさの軽減や自立を支援する社会貢献事業。 
平成24年4月に障害者自立支援法改正によって創設された認可事業です。

学校通学中の障害児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進すると共に放課後等の居場所づくりを推進する施設。 利用者は通所受給者証の交付を受けることで自己負担少なく利用可能です。

 


 

増加する障害児童生徒数

15年間で2倍以上。障害児童生徒数は増加し続けています。

過去15年間で、特別支援学校在籍数(152.6%増)、小学校中学校の特別学級在籍数(267.6%増)、小学校中学校の通級指導を受けている児童生徒数(300.4%増)といずれも増加傾向にあります。
潜在的な発達障害の可能性のある児童生徒数、発達障害に対する理解と認知の更なる広がり、障害者支援に関する法の整備といった状況や背景を考えると、今後も障害児童生徒数は増加していくことが予想されます。

 

巨大市場の可能性

介護の特養待機者52万人、保育園の潜在待機児童数80万よりも多い
利用対象者 約135万人弱の巨大市場の可能性があります。

  • ・放課後等デイサービスの対象年齢(7~18歳)人口は約1,380万人 (総務省統計局 平成25年10月1日現在の人口)
  • ・義務教育段階における特別支援を要する児童生徒の割合3.3%
  • ・義務教育段階における通常学級に在籍する児童生徒のうち発達障害の可能性の指摘を受けている割合6.5%

  • ・放課後等デイサービス対象年齢人口にも上記割合が存在すると仮定すると
    市場規模は、1380万人×9.5%=約135万人
  • ・一方、実利用者はわずか9.2万人弱。

 

特別支援を要する児童生徒数の増加傾向と発達障害に対する理解と認識の広まりによって、
今後もさらなる市場拡大が予想されます。

安定ストック収益構造

国の認可事業のため、過当競争は発生せず、安定運営が可能です。 
継続的な紹介発生と長期継続利用も見込めます。

都道府県(政令指定都市)通所施設事業者としての認可(指定)が必要です。新規の指定は地域内の児童の利用状況等に応じて認可されるため、総量規制前にいち早く参入することがポイントになります。過剰な競争なくマーケットを独占し安定経営が見込めます。
また、放課後等デイサービスを利用する際は、市区町村の福祉課、地域内の小中高等学校、特殊学校、相談事業所等に相談して紹介を受けることが一般的です。地域内で実績がある、あるいは評価の高いサービスを提供している事業所は、優先的・継続的に紹介を受けることが可能です。

 

放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスの整備が進む一方で、
利用者ニーズと施設の提供サービスが一致しない状況が発生しています。

多くの放課後等デイサービスは、平等な受け入れが前提であるが故に、送迎を必要とする重度の障害を抱えた児童と中軽度の障害を抱えた児童が混在し、サービス内容は「預かるのみ」の施設にならざるを得ない状況です。
しかし、発達障害の中でも急増しているのは、中軽度の障害を持った児童です。 広がりを見せる放課後等デイサービスの施設ですが、利用者ニーズに合致した施設はまだまだ少ないというのが現状なのです。

 

業界の課題

急増している「中軽度の障害を持った児童とその保護者」のニーズに
対応できる施設が必要です。

平等な受け入れが故の施設の『預かり所』化は、急増している中軽度障害児童の成長機会の損失を生み、また、放課後等デイサービスは保護者負担軽減の一時的対処しか提供できず、根本解決にはならないとの問題指摘がされはじめています。
業界の黎明期の今なら預かり所でも事業として成り立つ可能性はありますが、保護者ニーズの高度化に伴い、預かり所としての機能しか提供できない事業所は、今後、苦戦を強いられるのは必至です。

 

ATカンパニーのご提案:『療育型』放課後等デイサービスのフランチャイズ

利用者ニーズが満たされていない「中軽度障害児童」を対象とした
『療育』を特徴とした高付加価値型の放課後等デイサービス事業。
業界の課題を解決する事業としての期待が高く、 
フランチャイズ開始15ヶ月で80教室の出店が決定しています。

ATカンパニーでは、コミュニケーション力を身につけることを目的とした『療育型』放課後等デイサービス事業をご提案します。社会性スキル、生活スキル、学習スキル、身体スキルの4つのテーマ別にトレーニングカリキュラムを提供。カリキュラムは児童ごとにテーマに合わせて選定し、グループワークで楽しい時間を過ごす中でそれぞれのスキルを習得しながら、コミュニケーション力を高めることが可能です。
業界の課題を解決する事業としての期待が高く、フランチャイズ展開開始から、わずか15ヶ月で80教室の加盟が決定しています。(※平成27年8月時点)

 

事業拡張の可能性

3ステップでの事業拡張を可能にしています。

加盟企業の声

  • サービス業A社様
  • 我が子が実は発達障がいを抱えおり、放課後等デイサービスを実際利用していますが、予約がなかなか取れず、またサービス内容にも不満があり、もやもやしていましたが、説明をうけた放課後等デイサービスであれば、ユーザー目線からも納得いくもので、是非、地域貢献する意味でも、地元で出店したいと強く感じました。
  • 介護事業者B社様
  • 今回の介護報酬が削減によって、業界の将来に強い不安を感じる最中、セミナーのご案内頂きました。
    介護と近い業界でありますが、しかしながら、成長性もあり、想いを持って取り組める業界と感じました。
  • 建設業者C社様
  • 新規事業を常に探しており、安定した収益構造を持つ事業を探していた際に、事業説明会へ参加しました。
    単にストック収益を得られるだけでなく、社会の課題解決にも繋がる事業であると理解出来き、大変良い機会でした。
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放課後等デイサービス事業の概要・特徴

POINT1社会貢献インフラ事業

発達障害に悩む多くの児童生徒とその保護者と、社会との懸け橋を担う社会貢献インフラ事業。

POINT2国が後押しする成長分野

・H24年4月1日施行された障害者自立支援法改正によって、創設されたばかりである放課後等デイサービス。
・その背景には、発達障害に対する理解と認知の広がりに伴う、放課後等デイサービス利用対象者の増加。文部科学省の調査では通常学級の児童生徒の6.5%程度が発達障害の可能性を示唆。

POINT3低投資・高収益率(小規模・少人数)

・大規模な設備と職員を必要としないため低投資で社会貢献事業が行え、かつ、営業利益率30%程度も可能な高収益率な事業。

POINT4安定的・長期的ストック収益

・過度な競争にならない安定運営(都道府県・政令指定都市による認可事業、適正配置)。
・地域の7歳から18歳(最長20歳)の登録利用者による継続利用がもたらす長期的なストック収益。

POINT5事業の拡張性

・将来的には、児童発達支援(6歳以下)、障害者の作業所、就労支援など関連分野へ事業拡張を行い、多様なニーズに対応できる幅広いサービスの提供を目指していく。

POINT6コミュニケーション教育に強みを持つ高付加価値型放課後等デイサービス

・一般的な放課後等デイサービスは、単なる預かり所の傾向が強い。
・社会性・生活スキル・学習スキル・身体スキルから構成させるコミュニケーション力育成プログラムを提供によって、障害による生きづらの改善、日常生活の支障低減・自立のための成長の場を提供。

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