フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
「フランチャイズ起業を考えている」と切り出した際、家族や知人から「やめたほうがいい」と止められるケースは多いと言われます。
なぜフランチャイズ起業はやめたほうがいいと言われるのか、その理由を解説します。また、フランチャイズ起業に向いている人・向いていない人の特徴や、成功のためのポイントを解説します。
フランチャイズ起業のリスクをよく知り、今後の判断に役立ててください。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
フランチャイズ起業は身内の方からの反対にあいやすいと言われます。
なぜフランチャイズ起業はやめたほうがいいと言われるのか、その理由を4項目に分けて解説します。
フランチャイザーのブランド力や経営ノウハウを用いて事業を行うため、フランチャイズ起業は始めるのに敷居が低いと言われています。しかし、経営が楽かといえばそうではありません。
フランチャイズ・チェーンの仕組み上、本部と加盟店は完全に別個の経営体であり、加盟店の経営にはオーナーが責任を負います。本部からは経営指導を受ける事が出来ますが、実際に営業成績を向上させるためには、加盟店のオーナー自身が舵取りをしなければいけません。良い経営者になるための努力が常に求められるため、楽ではないポジションと言えます。
フランチャイズには必ず加盟金の他にロイヤリティの負担があり、加盟店は毎月支払いを求められます。このロイヤリティ負担についてはチェーンによって様々な取り決めがあり、算出方法が異なります。
経営が赤字の場合にも定額の負担が必要なケースもありますし、加盟金やロイヤリティが低くても宣伝広告費などの名目で別途運営コストがかかるケースもあります。また、資金調達が上手く行かず借入金に大きく頼る場合は、金利の負担も重荷となるでしょう。
結果として、期待するほどの利益が上がらずに営業を終了する例も後を絶ちません。
本部からのサポートがどの程度受けられるかは、フランチャイズによって異なります。
加盟店との連携を緊密に行い、日々の営業に関する指導を手厚く行ってくれるフランチャイズもあれば、加盟店への指導能力が著しく低いフランチャイズもあります。また、加盟者に指導を行うスーパーバイザーの資質によっても左右されるのが実情です。
例えば、以下のようなサポート体制の不備はトラブルに直結する危険性があります。
フランチャイズを選ぶ際は、サポート体制もしっかりチェックしておかないと、経営に失敗するリスクが高まります。
連日、ニュースやWebメディアではフランチャイズ・チェーンの不祥事について報道がされています。経営陣はもちろん、一部の店舗が不祥事や事故を起こしただけでもチェーン全体に悪いイメージが広がります。
ブランドイメージの強さを活かして経営を行えるのはフランチャイズビジネスの強みですが、その反面、ブランドイメージが弱まると自身の店の経営にも悪影響が出る恐れがあります。
常にそのリスクを念頭に置きつつ、自身の加盟店ではその影響を極力受けないように、日々お客様や従業員との信頼関係を築く努力が求められます。
フランチャイズ起業には一定のリスクがあり、すべての人に向いている形態とは言えません。そこで、こちらではフランチャイズ起業をやめた方がいい人の特徴を3点解説します。
フランチャイズ起業に限った話ではありませんが、起業した結果はすべて自己責任であると考えられる人でなければ、フランチャイズ起業は厳しいと言えます。加盟するだけで儲かる、フランチャイザーに儲けさせてもらえるという依存心は、必ず失敗を招きます。
本部は加盟店の成功を保証してくれる存在ではなく、あくまでサポートです。日々直面する経営課題に自ら取り組んでいく姿勢がない方は、起業はあきらめた方がよいでしょう。
フランチャイズのノウハウは長年の成功体験から導き出されたもので、加盟店のオーナーが自身の判断で変更する自由度は低いと言えます。
フランチャイズの加盟者には、本部からの指導に沿った形で商品・サービスを提供する事が求められています。ところが、特に経営の経験がある方はつい自己流で通してしまい、トラブルになるケースが多々あります。
起業家精神が旺盛で自己流を貫きたい方は、フランチャイズ起業ではなく自身で独立や開業を行った方が良いと言えるでしょう。
営業成績が上がらない場合に、本部や従業員のせいにして何の努力もしない方には、フランチャイズ起業をおすすめできません。世の中の情勢の変化や競合店の出現などに応じて自らが先頭に立って努力するようなオーナーでなければ、成功確率は極めて低くなります。
フランチャイズ経営には、以下のような意識を持つことが大切です。
こういった努力をし続ける方でなければ、継続は難しいでしょう。
フランチャイズ起業の特徴やリスクをよく理解し、一定の特徴を備えている方であればフランチャイズ起業を成功に導ける可能性は高まります。
こちらではフランチャイズ起業が向いている人の特徴を5点解説します。
加盟店の成績に対する責任感を強く持ち、自らが率先して働く事が出来る方はフランチャイズ起業に向いています。
本部が優秀であったとしても、成功するか失敗するかは加盟店のオーナー次第であると言えます。加盟後に本部から助言や指導を受ける機会は通常月1回ほどであり、大半の時間はオーナー自身が経営判断を行っていかなければならないのです。
また、オーナーが自ら率先して働くと従業員も自然とそれにならうため、店全体のサービスの質が上がっていきます。大手のフランチャイズ・チェーンの多くが、加盟店のオーナーを選ぶ条件として「綺麗好き」、「いつも笑顔でお客様に接する事が出来る」などを挙げている事からも分かる通り、率先して模範となるような働き方がオーナーには求められます。
同じ立地条件でも、熱心なオーナーの店とそうでない店とでは営業成績に差がつきます。熱心なオーナーは常に自身の店を改善しようとリサーチや実践を怠らず、果敢に物事に取り組みます。店内は自然と活気づき、その様子は確実にお客様にも伝わります。
多様化する顧客ニーズや日々の問題へ適切に対処していけるかどうかが経営のカギとなりますが、前向きに努力する熱量を持ち続けられれば、成功の確率は高まります。
本部が長年育ててきたフランチャイズパッケージには、成功するための秘訣が詰まっています。フランチャイズの仕組みをよく理解し、スーパーバイザーの指導を素直に受け入れるには、フランチャイズシステムへの敬意や、指導を仰ぐ謙虚さが必要です。
本部が設定したシステムを勝手に曲げて変更するような事があると、お客様に伝わって信用を失う事も有り得ます。本部と加盟店との間で良好な関係を築き、謙虚にフランチャイズシステムを実践していける人は、フランチャイズ起業に向いていると言えます。
お店が順調な場合も不調な場合も、不測の事態は起こり得ます。すべての場合についてマニュアルに記載されている訳ではないので、臨機応変に対応する事が求められます。
日頃から従業員に改善余地のある箇所のヒアリングを行い、信頼を得ておくことで、いざというときにチームが一丸となって問題に対処できるでしょう。問題点を的確に分析し、リーダーシップを発揮する事が出来れば、原因を洗い出して再発防止策を講じるのは容易です。
周囲との良好な関係を築ける方でないと、途中で行き詰まる可能性が高いと言われています。
個人で始めるフランチャイズビジネスは家族の話し合いが必要な事項も多く、ご家族の支えは重要です。フランチャイズチェーンによっては夫婦で研修に参加することを義務付けているところもあるほどで、家族の協働は必須であると言えます。
また、従業員とお互いに信頼し合える関係を築かなければ、営業は到底成り立ちません。オーナーが不在の場合でも店の営業が成り立っていく体制を整えるためには、従業員もビジネスパートナーであると理解し、関係を良好に保ちましょう。
「フランチャイズ起業が向いている人の特徴」をすべて備えている人であっても、実際に起業を成功に導くためには、きちんとした準備が必要です。こちらではフランチャイズ起業で成功するためのポイントを4点解説します。
起業を成功に導くためには、情報収集は不可欠です。たとえば以下のような情報については、広範囲に収集を行う必要があります。
また、経営の方法や財務諸表の見方、マーケティングやリーダーシップについての知識も、どん欲に勉強する姿勢が求められます。加盟後も、引き続き情報収集や勉強を続けていきましょう。
優れた本部を選定できるかどうかは、成功のカギを握ります。
加盟を検討するフランチャイザーの経営理念や将来のビジョンや直近の財務状況だけではなく、店舗数の推移や店舗の収益性、加盟後のサポート体制、訴訟件数などを詳しくチェックしましょう。フランチャイザーの将来性を見るため、商品開発力や供給の安定度なども検討する必要があります。
本部に対して質問を行い情報を収集する事も重要ですが、本部訪問でアポイントの応対や社内の清掃状況、社員の活気などもチェックする事で、自分に合った本部かどうかを見極める事が出来ます。
また、選定にあたっては本部から得られる情報の他、すでに加盟しているオーナーを訪問して評価を聞くなど、細かいリサーチも必要です。
提示されたフランチャイズ契約書は細部までよく検討する事が大切です。たいていの場合契約書は長文で難解ですが、通常は本部の概要や契約書の主だった点をまとめた「法定開示書面」が交付されますので、理解できるまで十分な説明を受けましょう。
後からトラブルに巻き込まれないためにも、以下のような点をよく確認する事が大切です。
契約書の内容は事業が続く限り付き合わなければならないので、不明点を残さないように留意してください。
中には本部訪問時に加盟を急がせるような悪質なケースもあり、契約内容を十分吟味できないまま甘い言葉に釣られて契約してしまう方も居ます。契約書へすぐに署名してしまわないように、検討のための時間は十分に設けましょう。
店舗オープンなどの開業するまでにかかる初期費用だけではなく、事業を軌道に乗せるまでの資金や返済計画も含めて計画を練る必要があります。
特に本部が募集パンフレットに載せている開業資金総額には、店舗物件の取得費用を計上していないケースもあるため、自身でも必要資金の洗い出しが必要です。最低でも必要資金の3分の1、可能であれば2分の1は自己資金で調達をする事が必須です。
開業資金不足に対してリースを強く進める本部もあるようですが、安易に利用すると返済で苦しむことになるでしょう。開業後に資金繰りに困って廃業する事にならないよう、開業資金や運転資金の内訳を良く吟味し、抜け漏れがないか2重3重にチェックすることが大切です。
フランチャイズ起業にはリスクがありますが、魅力的な形態のビジネスである事も確かです。
リスクの内容や成功のためのポイントをつかみ、事前に備えておく事で多くの方が成功を収めています。ぜひ本記事の内容を参考にしながら、フランチャイズビジネスに踏み出すかどうかを検討してみてください。
