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有望な新規事業を通じて日本に活力を
新規事業を立ち上げる際に、 「どんな業種にどんな形で参入するか」「競合はどのくらいいるのか」「売り上げや利益はどのくらいの数字が見込めるのか」 など様々な方向から、またあらゆる観点で判断して入念に準備をするかと思います。
しかし、現実は新規事業が必ず成功するわけではありません。どれだけ入念に準備をしても、うまくいかない可能性があるのは事実です。
そこで今回は新規事業立ち上げの際にとても需要となる「撤退基準」について解説をしていきます。 なぜ新規事業立ち上げ時に後ろ向きな気持ちになりかねない撤退基準を決めておく必要があるのかご理解いただけますので最後までお読みください。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
まずは新規事業をスタートする際に撤退基準が必要な下記3つの理由について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
新規事業の立ち上げに必要な費用は、既存事業の利益や今まで蓄えてきた資金を投入することが多いと思います。そのため資金は大切に扱わなくてはいけません。
しかし、明確な撤退基準がないと新規事業が実際にスタートして悪い状況になってきても、いつか改善できるとズルズルと続けてしまい、気がつけば会社に大きなダメージを与えてしまうということが起きる可能性もあります。そして気がついたら資金にダメージが生じ、既存の事業にまで悪い影響が出てしまうこともあり得ます。
資金ダメージを避けるためにも「資金が半分になったら撤退する」など撤退ポイントを立ち上げ時に決めておくことが必要がです。
新規事業がうまくいかなくても、顧客は会社全体のイメージとして捉える可能性もあります。特に今はインターネットが普及しているので噂が広がるスピードや範囲も予測できません。
場合によっては顧客が不安になってしまい、既存のサービスから離れてしまったり、他の競合のサービスに乗り換えたりしてしまうことも考えられます。会社は信頼で成り立っている部分も大きく、顧客との信頼関係が売り上げに直結します。
また、会社には多くの取引先があります。顧客同様、取引先も不安にさせないためにも撤退基準は必要不可欠です。
新規事業がうまくいかなかった場合は、撤退・精算して全て終わりではありません。
このうまくいかなかった事業から得たノウハウや知識・経験が会社に新たに蓄積されているはずです。その得た新しいノウハウや知識・経験を元に、新たな新規事業に挑戦することができます。
しっかりした撤退基準があれば、この一連の動きが素早く行動でき、タイミングも逃しません。また、新規事業にかけた費用や時間・労力を新たな事業で回収し、かかった費用を無駄にしないため、そして素早く次の手を打ち新しいノウハウや知識・経験を次のステップに活かすためにも撤退基準は必要となります。
新規事業が店舗型の場合に気をつけるべき下記3つのポイントについて解説します。
店舗型ビジネスをご検討されている場合は参考にしてください。
新規事業立ち上げの際に店舗型の場合はその事業体に合ったターゲットが存在する商圏・立地に出店することが重要です。どれだけいい商品やサービスがあっても、商圏にそれを必要としてくれる顧客や買いたいと思ってくれる顧客がいなければ売り上げにはつながりません。
またスタート時には存在しなかったライバルがそのエリアに参入してくることも考えられますので、徹底的なリサーチが必要です。
なお、市町村の人口分布図に関しては県や市のホームページで公開されていますので、狙っている商圏にターゲットとなる年齢層の顧客の数をリサーチしてみましょう。
以下は、世田谷区の人口分布です。
引用元 世田谷区ホームページ
またインターネット上でリサーチするだけではなく、実際に現地に出向いてみて人出や雰囲気を確認することも必要でしょう。その際は、店舗の予定営業時間に現地に行くことをお勧めします。
店舗型の場合は来店型のビジネスのため、まずは立地が重要となります。どれだけ古い物件でも立地が良ければ顧客は来店してくれますし、最寄り駅の利用客が多ければさらにチャンスも広がるでしょう。駅の利用客の情報などはホームページでも確認することができますので事前に調べてみましょう。
引用元 JR東日本
また、ロードサイド型の車で来店をするビジネスの場合は広い駐車場だけでなく、中央分離帯や街路樹が邪魔にならないかなどのドライバー目線での状況確認をして店舗を選定してください。
ロードサイド型の店舗の場合は、運転をしながらでも店舗が目立つように大きな看板が出せるかどうか、また目印となるものが周りにあるかどうかも確認してください。
まず物件条件を検討する際には、初期費用としての物件取得費用（イニシャルコスト）と毎月の賃料（ランニングコスト）の2点について、注意することは鉄則です。その際に、撤退を意識して、物件の取得を検討しなければなりません。
具体的には、契約終了後の保証金の償却率や解約予告の期間、撤退時の退去条件など、撤退時にかかるコストをなるべく低く抑える様に契約する事です。
その他、契約内容によっては解約予告の期間の縛りにより解約までの賃料がかかる事もあります。物件については撤退に多くの労力を費やす可能性がありますので、撤退時に何が必要となるのか？何に気をつけなければならないのか？については事前確認が必要です。
ここでは事業撤退を見極める下記3つの基準について解説します。
是非参考にしてください。
貢献利益とは「貢献利益 = 売上高 – 変動費 – 直接固定費」で求められる数値となります。個別の事業で利益が出ているのかどうかの判断をする際に使用されます。
この貢献利益が赤字であるということは事業がうまくいっていない証拠となります。貢献利益が高ければ会社への貢献度が高い事業と判断されますが、貢献利益が低い場合はその事業は会社に悪い影響を与える事業と判断することができます。
貢献利益が赤字であれば撤退を検討していい基準と言えるでしょう。しかし、固定費の削減などで赤字を解消できる見込みがあれば、新たな対策をして改善を続けることも考えられるでしょう。
KPIとは「重要業績評価指数」のことであり、新規事業の進捗状況や最終目標について遅れやズレが生じていないか客観的に観測することができます。
つまりKPIの数値を明確化して常にチェックすることで、目標達成までの進捗を会社全体で把握できるようになります。あらかじめそのKPI値で撤退基準を決めておくことで、迷いなく誰もが撤退するかしないかの判断をすることができます。
SWOT分析は、自社内の内部環境のStrength（強み）、Weakness（弱み）、そして自社外の外部環境のOpportunities（機会）、Threat（脅威）の4つの視点から分析を行うフレームワークです。
以上のように、上記を洗い出し見える化することで撤退を見極める基準となります。
事業撤退の際に発生する下記3つのコストについて解説します。
撤退を決めたら素早く行動することがコストを抑える秘訣にもなりますので、参考にしてください。
賃貸で店舗を借りていた場合は撤退により、賃貸契約の解約をしなくてはいけません。契約内容にもよりますが、契約終了期間到達前に解約する場合は解約金の支払いが必要となることがあります。契約書に解約金について記載があるかと思いますので、契約時にチェックをしておきましょう。
中には中途解約時に残存期間の賃料相当を違約金として支払うことを定める条項が入っていることもあります。事業撤退の際に店舗物件を解約する場合は何かしらのコストが発生する可能性が高いです。
新規事業をスタートする際に資金調達が難しく初期費用をかけたくない場合はリース契約を利用することが多くあります。しかし、リース物件の多くは中途解約ができません。中途解約をする場合は残りのリース料を一括で支払う必要があります。
新規事業スタート時に初期費用がかからないからという理由だけでリース契約をするのではなく、新規事業がうまくいかなくても使い続けられるものの場合は中古品も含めて購入を検討することも検討してください。
店舗型で新規事業をスタートする際は店舗の内装工事を手をしていることが多いと思います。しかし撤退時には入居前と同じ状態に戻す「原状回復義務」が発生します。経年劣化によるものに対しての原状回復の必要はありませんが、内装工事を行っている場合は元に戻す工事が必要となり、その費用が必要となります。
また備品などデスクや棚を撤去する際の移動費や処分費も必要となりますが、買取システムなどを利用してできるだけコストがかからないようにしましょう。
気になる他社の撤退基準を3つご紹介したいと思います。他社の事例や数値を参考にできますので、ぜひご覧ください。
以前スポーツウェアと靴を扱う「スポクロ」を新規事業として出店しましたが、1年経過前に撤退をしたことがあります。撤退理由は様々あったかと思いますが、ユニクロとの差別化ができなかったことが理由と言われています。
そのほか海外でユニクロの出店をしましたが、こちらも2年経過前に多くの店舗を撤退しています。撤退が早いという印象はありますが、これは撤退基準が事前に明確化されているので躊躇せず素早い判断ができているのではないでしょうか。
常に新規事業をスタートさせて成功をしているソフトバンクですが、撤退基準に関する孫正義社長の有名な言葉があります。
「体力の3割を失いそうだと思ったら、退却する」「生き残れなくなるほどの負け方をしない」
このような考えや明確な撤退基準があるので、実際にギリギリまで事業を継続して事業を成功させたニュースは記憶に新しいでしょう。「会社は潰さないけど、ギリギリまで成功をするために突き進む」という強い考えや会社としての方針が込められた言葉です。
多くの人が利用しているフリマアプリのメルカリは、新規事業の3ヶ月の損益計算書とメルカリ事業の3ヶ月の損益計算書を比べて撤退するかの判断をするそうです。
全て数値化して数字を見比べて、撤退時の判断に使用するだけではなくどのくらい成長しているのかも見ているかと思いますが、社内全体で緊張感を持って新規事業に本気で取り組むことができる撤退基準といえます。
新規事業はどれだけ入念に準備をしてスタートしてもうまくいかないこともあります。
その時にズルズルといつか状況が良くなるだろうと経営判断が遅れてしまうことが、会社全体にダメージを与えることにもなりかねます。
新規事業立ち上げの際には撤退基準を数値化・明確化して社内全体で共有することで撤退の判断が遅れることがないよう撤退基準を設けて新規事業をスタートしてください。
