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有望な新規事業を通じて日本に活力を
新規事業を始める際、「何から考えればいいか分からない」「新規事業ビジネスの良いアイデアが浮かばない」などと悩みますよね。新規事業をスムーズに始めるには、必要な情報を整理して検討しておく事が成功への近道です。 本記事では、アイデアを生み出すコツや、経営初心者でも活用しやすいフレームワーク、さらに知っておきたい市場を解説します。上記内容を理解して新規事業をスタートするアイデアの参考にしてください。
ATカンパニー株式会社
ATカンパニー（株）は、FC営業代行支援会社として2009年に創業。
乳幼児教室「ベビーパーク」をFC店ゼロから、約2年半で220加盟開発。
放課後等デイサービス「ハッピーテラス」をFC1号店から、約2年で101加盟開発
現在は、女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」の支援に注力し、全国に出店拡大中。
目次
ターゲットとするユーザーニーズを明確化させることがポイントです。新たに事業を始める時に経営側の提供したいサービス（モノ）が最優先になり、ユーザーニーズとズレが生じてしまうリスクに繋がります。提供したいサービスがあるとはいえ、必要としている人がいなければ経営は成り立ちません。
始めに「どのような人に使って欲しいのか」を深堀りしてみましょう。
・性別や年齢
・普段どのような購買行動をしている人か
・他にどのような嗜好があるのか
ターゲットが必要としているものはどのようなものなのかを考えた上でサービスを提供できれば、需要と供給のズレが少なくなり経営もしやすくなります。
アイデア出しに苦戦している場合は、既存事業の分析がポイントです。既存事業が成功している要因を分析することで別のビジネスへ展開できます。さらに今の事業に足りない部分を補うための事業アイデアが浮かぶ場合もあるでしょう。
また、既存事業の利用顧客の特性も合わせて分析できれば、新たな事業を生み出すヒントやアイデアに繋がります。新規事業を考える場合は外の情報に目を向けがちになりますが、社内で培ったノウハウが異なる分野で役に立つ可能性もあるので、まずは社内に目を向けてみましょう。
経営が上手くいっている他社の事例を自社に実践できれば成功への近道となるでしょう。しかし、単に真似をするだけでは他社に勝つことはできません。すでに存在する事業は知名度の高い競合他社が多い傾向です。
他社の成功事例の分析は下記のアイデアにつながる可能性があります。
・別な客層にアプローチすればより利益がでそう
・別なエリアでニーズがありそう
不足している部分や自社でまかなえそうな情報が見つかれば、そのまま新規事業のアイデアとして取り入れられるでしょう。
自社と同じ事業を展開している競合他社との違いは、新規事業のアイデアやヒントになります。競合他社が自社にはないサービスの提供でニーズがある場合は、自社に合う形で取り入れてみる価値は十分にあるでしょう。
とはいえ事業の成功は、他社との差別化が重要です。自社の強みや特徴を活かした事業の展開ができれば、新規事業だけでなく既存事業もより発展する可能性があります。
意外なところに新たな事業が入り込むチャンスがあるので、競合他社が多数存在する場合は、ターゲットや出店エリア、経営の規模が似ている会社に絞って分析してみると良いでしょう。
アイデアを出す際、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。ここでは、新規事業が成功しやすくなるアイデアを出すコツに関して解説します。
新規事業を立ち上げる際は質の高いアイデアが必要とされていますが、異なる視点を持つ多くの人からアイデアを出してもらうことが重要です。少数のアイデアでは自社に合っているのかといった質の良し悪しが不明瞭になってしまいます。
また、経営者や現場のスタッフのみでアイデアを出し合うと、「実現性があるか」や「提供したいサービスか」など視点がかたよってしまうでしょう。多くのアイデアを出すことで、良い部分を組み合わせてより多方面にメリットのある事業形態にすることが可能になり、内容のブラッシュアップにもつながります。新規事業を成功させるため、さまざまな視点からアイデアを集めましょう。
新規性を押さえた事業内容とは、現在の市場に同じサービス（モノ）が存在しない全く新しいことを指します。新規性が高いアイデアは競合他社の存在を気にせず事業をおこなうことが可能です。
とはいえ現代においてすでに似たサービスを展開している企業が存在していることから、自社の持つ強みを取り入れて差別化を図ることが必要です。すでに市場で知名度のある企業が確立していれば事業成功は難易度が高くなります。競合が少ないもしくは一定数の競合がいたとしても市場を確保し自社の強みを足せるアイデアを見つけてみましょう。
解決性を押さえた事業とは、ユーザーの抱える悩みや不満をサービスによって解決できる内容を指します。例えば、「お腹がすいた」という悩みがあれば飲食店やコンビニに立ち寄りますし、「痩せたい」と考えればジムに通います。サービスを利用するユーザーは、大小関わらず悩みや不満を持っていることが多いため、ターゲットにしたいユーザーの持つ問題点を見つけることが鍵となるでしょう。
すでに事業をおこなっている場合は、自社を利用してくれている顧客が他に悩んでいることは無いか、リサーチしてみても良いでしょう。全く別の事業を検討したい場合は、すでにその事業の利用者はどのような人か、サービスの盲点は無いかなどユーザーの立場で考えてみると、良いアイデアに繋がりやすいです。解決性の高い事業にできれば、ユーザーの満足度はより高まり、リピートの獲得も期待できるでしょう。
収益性のある事業とは、自社が目標としている利益を出せる内容のことを指します。新規事業は利益を生み出すことで成り立ち、継続出来るものなので、収益性が低ければ自社にもたらす利益が少なくなり、事業を続けることが難しくなってしまいます。
ユーザーが見たこと無く、ニーズがありそうな新規事業のアイデアが浮かんだ場合は、どの位収益が見込まれるか必要な経費を含めて試算してみましょう。事業はボランティアではなく経営なので、収益性を追求することも大切です。
新規事業のアイデアを出す際、どのように話し合いをすれば良いか分からないという方は、フレーム ワークを使ってみましょう。ここでは、初心者にも使いやすいフレーム ワーク3つを紹介します。
ペルソナとはサービスを利用するユーザ像のことを指します。どのような人に利用して欲しいサービスなのか限定的な個人像を作り上げ、ニーズや消費行動を分析する方法です。
例
ターゲット
20〜30代の男性
ペルソナ
・山田太郎
・30歳
・会社員
・年収500万円
・独身
・都内在住
ペルソナ分析を細かく決めることで、具体的な悩みやニーズを見つけやすくなるでしょう。
ブレインストーミングは、複数人の会議で使われる集団発想法です。1つの課題に対してより自由な発想で多くのアイデアを出すため、よりクリエイティブな新規事業アイデアを提案できる可能性が高くなります。最終的には全てのアイデアからいちばん良いと考えるものを選定するので、参加す者にとって主体性も生まれやすくなるでしょう。
KJ法とはブレインストーミングを行った後に用いられる手法のひとつです。出たアイデアを付箋やカードに書き、グループごとに分けて整理をするため、具体的なアイデアのイメージが湧きやすくなります。
アイデアを集めたら、同じカテゴリごとにグループ化し、グループ間の関係性を見ます。内容を分析したり結果をまとめたりすることで、アイデアの内容も深掘りされ可視化しやすいものになるでしょう。
KJ法を使うと、多数派の意見だけでなく少数派の意見もきちんとアイデアに反映されることから、より良いアイデアを出せる可能性が高いです。
プロダクトライフサイクルとは、新しい製品やサービスを市場投入してから衰退するまでの典型的な売上の推移を理解するためのモデルのことをいいます。
一般的な新製品・サービスは、市場投入から市場撤退まで、導入期、成長期、成熟期、衰退期と4つの段階をたどります。市場ライフサイクルの意味合いが強く、新規事業に置き換えて考えることも可能です。4つのフェーズを詳しく見ていきましょう。
導入期はサービスが参入したばかりの時期のため、まずは消費者の商品・サービス認知度を上げることが最優先です。需要も少ないので、売り上げをつくるよりサービスを知ってもらう時期と言えます。
事業開始時にかかるサービスの初期費用や広告宣伝費用が高くなる傾向なため、各事業者の売上は小さく、事業の収支はマイナスになることも少なくありません。
成長期は、参入市場として狙うべきタイミングです。しかし、他社の参入も最も多い時期でもあるため、事業展開のスピードが鍵となります。競合が多い場合、差別化を図るために自社の独自の強みがどこにあるのかを明確にし、唯一無二のブランドの確立に努めることが重要です。
成長期の市場には、フィットネス業界が挙げられます。コロナ禍前までの市場規模は右肩上がりで、2019年には約5,000億円の市場規模まで急成長しました。（帝国データバンク資料より）そして2013年から2019年までに、フィットネス会員は約140万人も増えています。
この背景には「人生100年時代」と言われ、日本人の健康や運動に対する意識がより強くなったことが大きく影響しています。また、多角化する顧客のニーズを捉えた新しい業態が出る度に市場自体が成長を繰り返すので、今後の成長も期待できると言えるでしょう。
マーケットを選定するうえで、自身がどれくらいの規模の新規事業を目指したいのか考えることも重要です。例えば「1,000億円くらいのビジネスを作りたい」と思ったら、導入期の市場に参入するのが実現するための近道と言えます。
とはいえ導入期の市場は広く認知されていない場合がほとんどです。膨大な広告宣伝費や時間がかかるため、中小企業にはあまりおすすめできません。
成熟期は、これから起業する市場として適切ではありません。しかし、それぞれの市場において大きな問題点や新たな顧客ニーズを発見できた場合は、大きなチャンスとなります。
通常は新たなニーズを基準にして、次のプロダクトサイクルが形成されるので、注意深く市場観察し、顧客動向を掴むことが大切です。
プロダクトライフサイクルの衰退期は、市場そのものが成熟から衰退に向かうものです。そのため、市場規模や売上、利益率がどんどん下がります。
衰退期になると、市場へ投資を控える方向となり、既存の資産で最大限の利益を稼ぐ方針に転換します。そのため、マーケティング活動も積極的に行わないのが一般的と言えるでしょう。
衰退期の市場として、パチンコ業界が挙げられます。平成7年の売り上げ高は約30兆円ありましたが、平成29年の売り上げは20兆円まで減少しています。
以下のグラフは店舗数の推移と今後の予測です。ピーク時の1995年前後には18,000店舗以上ありましたが、年々減少して2021年には約9,000店舗となっています。今後も年々減少していくことが予測されるでしょう。
パチンコ業界が衰退した背景には、ギャンブル性の制約・娯楽の多様化など、さまざまな要因があります。さらに、今後はAIの発達により影響を受ける産業が多くなっていくでしょう。
新規事業のアイデアを発案するにあたっては、まず情報を整理し、多くの案を集めることが大切です。質より量を重視することで、多方面からのアイデアを発見できユーザに必要とされる事業のアイデアが生まれます。
また、新規事業を行う場合は参入する市場の見極めも大切になります。新規事業がどの市場に位置していて、今後の成長が見込めるのかどうかをしっかりと考えましょう。
