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起業に関する相談先9選!相談前に行っておくべきことも解説

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起業に関してわからないことがあり、誰かに相談したいと考える方もいるでしょう。「無料で相談したい」「専門家に相談したい」など、起業の内容や悩みの種類により、相談先もさまざまです。また、いざというとき、どのような相談先があるのか知っておくと心強いでしょう。

そこで、こちらの記事では、起業に関する相談先について詳しく紹介していきます。すでに起業している方も、これから起業したい方も、ぜひ参考にしてみてください。




この記事の信頼性

ATカンパニー株式会社
前代表取締役

浅野 忍土

フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー(株)を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。

1.起業に関する相談先5選

起業に関する相談先5選

起業に関する相談先を5つ紹介します。

  • 無料で相談するなら商工会議所
  • 中小企業なら中小企業基盤整備機構
  • 創業に関することなら日本政策金融公庫
  • 税金に関することなら税務署
  • 中小企業・小規模事業者の経営相談ならよろず支援拠点

ぜひ参考にしてみてください。

1.無料で相談するなら商工会議所

商工会議所は、国の公的な経済団体で、地元の起業支援に関する事業を行っています。地域の商工会議所には、起業支援用の相談窓口が設けられていて、無料相談が可能です。「会社設立に関する手続きがわからない」「事業計画の立て方がわからない」など、起業に関する相談を受けています。

また、商工会議所では、定期的に起業セミナーを行っています。参加すれば、他の起業家と交流したり有益な情報を得たりが可能です。

2.中小企業なら中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構(中小機構)は、中小起業を支援するために作られた独立行政法人で、起業に関するさまざまな経営支援サービスを提供しています。

例えば、
・創業支援
・事業再生
・人材育成
・販路開拓
など。

中小機構は年間約16,000件の経営相談を行っている実績があります。助成金も受けられるので、資金に関する相談をしたい方にもおすすめです。

3.創業に関することなら日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国の中小企業や小規模事業者政策などに基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している機関です。

事業計画の作成や資金調達、会社設立に関する手続きなど、創業に関わる相談を受けてくれます。電話相談可能なので、まずは気軽に問い合わせてみると良いでしょう。

4.税金に関することなら税務署

起業する際には、税金の手続きや支払い義務が発生します。税金の仕組みがよくわからない場合は、税務署に相談するのがおすすめです。

確定申告についての相談も受け付けています。確定申告については、チャットボットを利用して、土日や夜間でも相談可能です。相談先については「税についての相談窓口(国税庁)」をチェックしてみてください。

5.中小企業・小規模事業者の経営相談ならよろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が設置する、経営上の悩みを無料相談できる場所です。中小企業、NPO法人、創業予定者など、さまざまな立場の方が利用可能です。

電話、メール、FAXで相談予約できます。47都道府県に設置されているので、お近くの拠点を利用してみてください。

2.起業に関する相談ができる専門家4選

起業に関する相談ができる専門家4選

起業に関する相談が出来る専門家を4つ紹介します。

  • 起業の手続き関連は司法書士・行政書士
  • 法律関係の相談は弁護士
  • 税務・会計に関することは税理士
  • 雇用や労働については社会保険労務士

ぜひ参考にしてみてください。

1.起業の手続き関連は司法書士・行政書士

起業に関する手続きは、司法書士や行政書士に相談するのがおすすめです。

・司法書士・・・法人登記手続きについて相談・代行できる
・行政書士・・・起業に関する許認可手続きについて相談・協力を依頼できる

法人登記手続きの代行は、司法書士にしか認められていません。専門家に代行依頼するとある程度の費用が発生しますが、手間をかけずに手続き可能です。

2.法律関係の相談は弁護士

起業に関して、業務上のコンプライアンスや契約のトラブルが発生したときは弁護士に相談するのがおすすめです。法律の知識がないと、いざというときにどう対処するのが最善なのか判断がつかないからです。

起業だけでなく、事業を開始したあとも法律に関わるトラブルが発生する事があります。困ったときにすぐ相談できる弁護士がいると安心です。

3.税務・会計に関することは税理士

会計や給与計算などの経理に関することは、税理士に相談するのが良いでしょう。各種税金対策についても相談できるので、適切な対処が可能です。

税務署では、節税についてや資金調達、補助金・助成金に関する相談も受けてくれます。

4.雇用や労働については社会保険労務士

従業員を雇って起業する場合、雇用や労働、社会保険に関する問題が発生することがあります。そのため、起業する前に社会保険労務士へ相談するのがおすすめです。

また、一定の条件をクリアして補助金や助成金を受けたい場合にも、申請手続きに関することを社会保険労務士に相談できます。

3.起業相談をする前に行っておくべきこと

起業相談をする前に行っておくべきこと

起業に関する相談をする場合、時間が限られていることがほとんどです。疑問を解決するためには、漠然と「何もかもわからないから教えて欲しい」というのではなく、内容を整理して疑問点を明らかにしておくことが大切です。

こちらでは、起業相談をする前に行っておくことを3つ紹介します。

  • 起業する目的をはっきりさせておく
  • 資金調達の方法を考えておく
  • 実現可能な事業計画を立てておく

ぜひチェックしてみてください。

1.起業する目的をはっきりさせておく

まずは、起業する目的をはっきりさせておきましょう。「とりあえず起業したいけれど、手続きが知りたい」ではなく「〇〇を行うために必要な手続きが知りたい」と相談しないと、具体的なアドバイスができないからです。

起業の目的により、手続き方法や資金調達の方法なども異なります。まずは、起業してどんなことを行うのかをはっきりさせ、疑問点を明らかにしてから相談するようにしましょう。

2.資金調達の方法を考えておく

起業に必要な資金がどれくらいで、どのような手段で準備するのか考えておきましょう。

  • すべて自己資金で起業したい
  • 〇〇円ほど足りないので、融資を受けたい
  • 補助金や助成金の対象となるよう起業したい

など。融資を受けるのか、助成金を受けるのかにより、相談窓口も異なります。
資金に関する相談を行う場合は、どれくらい自己資金が出せるのか、いくら足りないのかを明確にすることが必要です。

3.実現可能な事業計画を立てておく

まずは、自分で実現可能な事業計画を立てておくことが大切です。相談先はたくさんありますが、最終的な判断は自分で行う必要があるためです。

きちんと計画を立てた上で相談することにより、見直すべき点がはっきりします。「どれくらいの期間で起業するのか」「いつまでにどれくらいの利益を得たいのか」など、できるだけ具体的に計画を立てておきましょう。

4.まとめ

1人で起業するのは不安に思うかもしれませんが、相談に乗ってくれるところは数多くあります。まずは事業計画をきちんと立てた上で、どんなことを相談したいのか明確にすることが大切です。わからないことは相談窓口を利用して、十分な準備が整ってから起業すれば安心でしょう。

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