フランチャイズ募集・有望フランチャイズビジネスを紹介
有望な新規事業を通じて日本に活力を
ATカンパニー株式会社
前代表取締役
浅野 忍土
フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー（株）を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。
先のレポートでは、日本政策金融公庫からの資金調達方法について述べましたが、今回は
各自治体の保証関連に関して解説したいと思います。
財務省から日本政策金融公庫などに、新型コロナウイルスで経営に打撃を受けている事業者の相談や柔軟な融資に対応するよう求めたことを受け、各自治体も新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しました。
当社の所在する千代田区の場合、下記のような緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）の支援を行っています。
（千代田区HPより）
新型コロナウイルス感染症の流行により、売り上げが減少し業績が悪化している区内の中小企業者を対象にした、新たな資金を設け、低利の融資斡旋を行うことで、経営の安定を支援しています。
既存の区商工融資と別枠で運転資金を融資します。
本人負担利率は上限0.3％(区民 以外は上限1.3％)。更に代表者が区民の場合は信用保証料を区が全額補助します。
対象：千代田区商工融資申込資格を有する中小企業者のうち最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3％以上減少、かつ3か月間の売上高等が前年同月比3％以上減少が予想されるもの。
千代田区の場合、融資限度額は1,000万円が上限となっています。
当初は、東京都の場合、23区内全ての自治体で特別な支援をしているわけではなく、新型コロナ関連の支援策に積極的な自治体もあれば、そうでない自治体もあるように見受けられましたが、2020年4月時点では条件は異なりますが、全ての自治体で何らかの特別な支援を行っています。
尚、各自治体の保証関連についても、日本政策金融公庫同様に当初と条件などが変わっていることから常に最新情報をチェックすることが重要になってきます。
新型コロナウイルスで事業規模の縮小や破綻を検討している方は、一刻も早くこれらの公的な支援を受けて事業を立て直していきましょう。
