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新型コロナウイルス状況下の資金調達方法①(第1回:全12回)

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前代表取締役

浅野 忍土

フランチャイズ・ストラテジスト、浅野忍土が監修。
銀行、ITベンチャーを経て、FCコンサルティング会社であったベンチャー・リンクへ入社し、フランチャイズビジネスに携わる。
8年間、チェーン展開支援を主とした業務に従事し、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間、銀のさら、タリーズ、カーブスなどを多店舗展開。
結果1,500店舗以上のチェーン展開に関与。
その後、独立し、ATカンパニー(株)を創業し、FC展開を支援。
さらには女性専用AIパーソナルトレーニング「ファディー」FC本部を設立し、自らFC本部も経営している。

新型コロナウイルス状況下の資金調達方法①(第1回:全12回)

新型コロナウイルスの状況下で、資金繰りについて悩まれている事業者がたくさんいらっしゃるかと思います。そんな中、日本政策金融公庫では3月より新しい融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施しております。日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資している公的金融機関になります。今回は、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について述べたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは、新型コロナウイルスの影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。災害により被害を受けた方がご利用いただける災害貸付と同様に、ご融資利率が低減され、長期でご返済い ただけます。ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000万円です。このうち 3,000万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

利用できる方は、日本政策金融公庫のHPより以下となっています。

【新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の①または②のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方】
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
 (2)令和元年12月の売上高
 (3)令和元年10月から12月の平均売上高

上記の①に関しては、当初は前年同期の売上と今の売上を比較して5%以上減少している方という条件でしたが、前々年同期での比較でも良いと変わっていった経緯からも最新情報をチェックすることが重要になっていきます。

この状況下だからこそ、提供されている融資制度も優遇されています。
新型コロナウイルスで事業規模の縮小や破綻を検討している方は、一刻も早くこれらの公的な支援を受けて事業を立て直していきましょう。

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