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FC本部の提示する事業シミュレーションは信用して良いのでしょうか?

FC本部 事業シュミレーション

事業シミュレーションはあくまでも判断材料の一つであり、最終的にはご自身で独自に作成される事をお勧めします。
もしくは、数字の妥当性をしっかりと検証し判断する事が望ましいです。

どの本部も、それなりの根拠を持って、事業シミュレーションを策定していると思われますが、その算定根拠などは各本部でまちまちと言って良いです。よって、全てを信用するのではなく、本部のシミュレーションを基に、独自に策定し直す方が最も正確な事業判断に繋がると言えるでしょう。

事業シミュレーションで見るべきポイントは、各数字の妥当性とその根拠です。
大まかには下記3つの視点が挙げられます。

① 初期投資金額の妥当性
② 売上予測の妥当性
③ 販売管理費項目の抜け漏れの確認


そもそも、事業に掛かる初期費用が大きくぶれれば、事業としての投資回収対象金額が変わり、投資回収期間が延びる可能性があります。よって、初期投資金額が妥当かどうか、その根拠を見極めなければなりません。また初期投資の中に必要な項目が全て載っているのかどうかも確認の必要があります。

例えば、物件取得における仲介手数料がしっかりと算出されているか、内装費用の金額が正確かどうかなど、実際に進めた際に大きく変動する要因は無いか事前に確認しなければなりません。

次に、売上予測に関しても、しっかりと妥当性を判断しなければなりません。事業シミュレーションはあくまでも予測である為、当然、どんな事業でも、売上を高く見積もれば魅力的な事業シミュレーションが出来上がります。しかし、その売上自体が非現実的な場合、投資回収はおろか、利益すら出ないなどという状況に陥る事も予測できます。そのため、売上予測を本部事業シミュレーションの80%や120%に変動させて、多角的に考察する事をお勧めします。

更には、販管費の内容をよくよく精査しなければなりません。例として、収益性の高い事業だと思ったら事業シミュレーションに減価償却費が計上されていなかった。人材の流動性の高い事業ため採用費がかさんでしまう事業が、事業シミュレーションには採用費が計上されていなかった等、本部によっては必要なはずなのに抜けている項目がある場合が見受けられます。

本部の数字を参考に、自身の目で判断する事で、より精度の高い事業シミュレーションを作り上げる事が可能です。更にはこうした作業を通じて、よりその事業の内容を理解する事ができ、事業判断の強化に繋がる事は間違いありません。

事業選定に失敗しない為にも、こうした作業を行う事をお勧めします。

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