フランチャイズ募集: HOME > FC募集情報 > 就労移行支援事業

就労移行支援事業

就労移行支援事業

就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行う、厚労省管轄の障がい福祉分野の認可事業となります。
一言でいえば、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。
(ワムネット参照)

項目就労移行支援放課後等デイサービス
対象 18歳~65歳未満の成人 7歳~18歳の児童生徒
目的 就職を目的とする 日常生活の改善を目的とする
利用者定員数 20名/日 10名/日
最低人員(従業員) 5.2名/日 3名
有資格者 サービス管理責任者 児童発達支援管理責任者

弊社が継続して支援している放課後等デイサービス事業との大きな違いは、放課後等デイサービスは原則7歳以上から18歳までの児童生徒に対して、日常生活の生きづらさや自立を目的とした、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することに対して、就労移行支援事業は、学校を卒業した18歳以上~65歳未満の障がい者に対して就職や仕事に必要な訓練等を提供する、という点が異なります。

説明会に申し込みをする

※放課後等デイサービス事業説説明会は有料ですが、こちらは無料です。

労働可能な障がい者人口の増加

現在、厚労省の発表では、労働可能な障がい者人口は388万人とされていますが、実際に就職できている障がい者人口は54万人、わずか14%弱に過ぎません。

しかも、放課後等デイサービスのページで触れていますが、障がいで悩んでいる児童生徒数は、少子化によって子どもの絶対数は減少しているにもかかわらず、この15年で2倍以上増えています。そして、彼ら彼女たちも18歳となり学校を卒業すれば、放課後等デイサービスも卒業となり、労働可能な人は就労を目指していきます。つまり、就労移行支援事業を必要とする人が増え続けることが確定しております。

満たされない障がい者雇用の法定雇用率2%

しかしながら、雇用する側の企業をみますと、障がい者雇用の法定雇用率2%を満たせていない企業は、約46,500社存在しています。
この理由としては、勤労意欲あったとしても障がい者に対する理解や受け入れ体制や環境が整っていないことが背景としてあります。

この現状は、労働人口が減少し続ける日本にとって大きな損失であり、労働可能な方、勤労意欲の高い方には、健常者と同じに活躍して頂くための訓練機能、マッチング機能として、就労移行支援事業が、注目を浴びています。

必要に迫られる就労移行支援の変化

平成30年には、精神障がい者雇用義務化が予定され、障がい者雇用の法定雇用率も段階的に引き上げられていくと言われているなか、法定雇用率2%を満たせない企業が多数存在している課題はあるものの、以前に比べれば、各段に企業の障がい者雇用に対する意識に変化が起きており、障がい者雇用枠もさまざまな職種の求人が出てきております。それに伴い、就労移行支援事業者に対して、より一層の障がい者の戦力化を強く求められております。

 

従来の就労移行支援は、身体・知的・精神を一緒に受け入れサービスを提供することが主流ですが、これからの就労移行支援事業者のあるべき姿は、障がい特性に適した専門的な就職訓練と企業マッチングといった、より障がい特性ごとの合わせたサービス提供が必要です。
その実現によって、厚労省も指摘している課題、具体的には、現在、就労移行支援事業者の3分の1が就職者を一人も出せておらず、また、就職させることができても、直ぐに辞めて戻ってきてしまうことを繰り返すという課題解決に繋がると考えています。

 

■就労移行支援の各種要件

許認可事業の為、法人格・人員基準・建物基準に要件がある。

法人格 ×個人事業主
○合同会社 /合弁会社 /NPO/社会福祉法人 有限会社/株式会社
人員 5名 (有資格者1名、4名)
設備 作業室・多目的室・相談室・トイレなど
建物基準 30坪 (作業室…1人3㎡) ※定員利用が20名の場合
説明会に申し込みをする

※放課後等デイサービス事業説説明会は有料ですが、こちらは無料です。

次世代型 就労移行支援事業とは?

弊社が支援している放課後等デイサービスは、発達障害の特性に焦点を当てた療育プログラム、ソーシャルスキルトレーニングが特徴ですが、今回、皆様にご提案する就労移行支援事業もまた同様に大人の発達障害にフォーカスした就労移行支援です。

 

その理由として、

1

社福やNPO法人が運営してきた既存の就労移行支援の多くは、
身体・知的障害を主な対象としている点。

2

精神障害のひとつである発達障害の成人は217万人(厚労省)おり、
更に増え続けているという点。

3

障がい者労働可能人口の50%以上が精神障害(発達障害含む)にもかかわらず、
実際の就職者のうち精神障害者はわずか6%、とミスマッチが起きているという点。

4

更に、平成30年4月からは、
精神障がい者雇用義務付けが予定されている点。

上記4つの理由から、発達障害にフォーカスした次世代型 就労支援事業を展開して参ります。

説明会に申し込みをする

※放課後等デイサービス事業説説明会は有料ですが、こちらは無料です。

次世代型 就労移行支援事業の驚異的な実績

1

全国就労移行支援の就職者数 上位10%以内達成!

2

次世代型 就労移行支援事業からの就職者
平均給与19.6万(月額)>精神障がい者全国平均14.6万(月額)

3

就職後の定着率90%達成、と驚異的な実績を誇っています。

■強みを活かした就職支援

次世代型 就労移行支援事業の投資額・収益性

初期投資総額:2,000万~(加盟金、物件取得費、黒字化までの運転資金含む)。

売上:4,100~4,700万/事業所、営業利益:1,700~2,000万(キャッシュフローベース)。

半年単月黒字化、1年目で通年黒字化、2~3年回収目標の事業。

経過月初月
(4月)
3ヶ月目
(6月)
6ヶ月目
(9月)
10ヶ月目
(1月)
12ヶ月目
(3月)
登録利用数 3名 9名 18名 24名 26名
売上

193,005

1,209,381

2,485,809

3,336,753

3,620,401

経費

1,946,600

1,946,600

2,110,100

2,134,600

2,150,600

減価償却費

159,167

159,167

159,167

159,167

159,167

営業利益
(償却後)

-1,912,762

-896,386

216,542

1,042,986

1,310,634

(単位:円)

  • ※上記の数値はモデルであり、保証するものではございません。諸条件により変動致します。
  • ※減価償却費は初期投資総額1,090万円から物件保証金108万円、開業前家賃27万円を差し引いた金額を60ヶ月按分しています。
  • ※詳細な収益シミュレーション及びモデル事業計画は次回の個別面談時にて開示します。
説明会に申し込みをする

※放課後等デイサービス事業説説明会は有料ですが、こちらは無料です。

事業説明会、視察で得られるもの

  • 就労移行支援とは(制度、認可のための物件基準、人員基準など)
  • 業界、市場性について
  • 次世代型 就労移行支援事業の驚異の実績をなし得るプログラムの秘密について
  • 次世代型 就労移行支援事業の事業性について
  • 実際のプログラムについて

など、学んで頂くことができます。

参加者の声

  • 人員や物件の基準など認可指定を受けるために必要な要件がわかり役立ちました!
  • 就労移行支援の法制度や流れなど体系的に理解できました!
  • 市場の成長性に強い可能性を感じました!
  • 法定雇用率が今後ますます上がっていくなかで障がい者雇用について真剣に考える機会となりました!
  • 本当の企業の職場を再現された教室、プラグラムなど、こんな就労移行支援があるなんて驚きでした!

など、満足率90%以上、役立つ情報提供をお約束します。

説明会に申し込みをする

※放課後等デイサービス事業説説明会は有料ですが、こちらは無料です。

加盟企業の声

  • サービス業A社様
  • 我が子が実は発達障がいを抱えおり、放課後等デイサービスを実際利用していますが、予約がなかなか取れず、またサービス内容にも不満があり、もやもやしていましたが、説明をうけた放課後等デイサービスであれば、ユーザー目線からも納得いくもので、是非、地域貢献する意味でも、地元で出店したいと強く感じました。
  • 介護事業者B社様
  • 今回の介護報酬が削減によって、業界の将来に強い不安を感じる最中、セミナーのご案内頂きました。
    介護と近い業界でありますが、しかしながら、成長性もあり、想いを持って取り組める業界と感じました。
  • 建設業者C社様
  • 新規事業を常に探しており、安定した収益構造を持つ事業を探していた際に、事業説明会へ参加しました。
    単にストック収益を得られるだけでなく、社会の課題解決にも繋がる事業であると理解出来き、大変良い機会でした。
  • 事業詳細資料請求
  • フランチャイズ加盟 個別相談

メールでのお申込み

現在、セミナーは開催しておりませんが、個別にご対応させていただきます。
ご希望の日程等ございましたら、ご記入ください。

お客様情報を入力してください
必須企業名 例)ATカンパニー株式会社 / 個人
任意部署・お役職 例)営業部 部長
必須お名前 例)田中 一郎
任意フリガナ 例)タナカ イチロウ
必須メールアドレス 例)email@a-t-company.jp
※PCメールの受信拒否をしていないメールアドレスをご入力ください。
必須参加人数
任意URL 例)http://www.a-t-company.jp/
任意
設置場所の情報提供

必須当社(当サイト)を知った最初のきっかけを教えてください。

任意
希望の日程やご要望などありましたらご記入ください。
必須個人情報の
取り扱いについて
当社の個人情報の取扱いに同意する。

以下の内容ご一読の上、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックして下さい。ご同意いただけない場合は、ブラウザの「戻る」をクリックしてください。

個人情報の取扱について

ATカンパニー株式会社(以下、当社)は、個人情報を適正に取り扱い、個人情報保護を徹底することが社会的責務であると認識し、当社の「個人情報保護方針」に基づき、当社がお客様からお預かりした個人情報及び当社自ら取得した個人情報を適正に管理いたします。

1.個人情報の利用目的
資料請求・お問い合わせへの対応に利用いたします。
2.個人情報の第三者への提供、開示について
当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
  1. 1)法令に基づく場合
  2. 2)お客様の同意がある場合
  3. 3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
  4. 4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  5. 5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
3.個人情報を提供される事の任意性について
個人情報のご記入は任意ですが、当社が必須としている情報をご提供いただけない場合は、個人情報の利用目的に記載した業務が行えない場合がありますのでご了承下さい。
4.個人情報の開示等について
当社は、お預かりした開示対象個人情報について、開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止へ対応をいたします。
1)開示等の受付窓口
開示等のご請求はお電話又は電子メールにて、下記受付窓口にて承ります。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
2)本人又は代理人の確認方法
本人確認:
  • ・ご本人様の氏名、ご住所、お電話番号の連絡をしていただきます。
  • ・代理人様の場合、代理人様の氏名、ご住所、お電話番号、ご本人様の氏名、ご住所、お電話番号をお電話にて確認いたします。なお、重要な個人情報については、FAXにて委任状をご送付いただいた上で、開示等に対応いたします。
3)手数料
開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、有料となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、個人情報の開示の方法として「個人情報開示等請求書」にて書面による開示をご希望の場合については、請求書1枚当たり1,050円の手数料が必要となります。手数料については、「個人情報開示等請求書」に1,050円分の手数料を郵便定額小為替にて同封し、受付窓口まで、ご郵送ください。
<開示等の受付窓口>
ATカンパニー株式会社 個人情報保護管理責任者
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル 3階
■個人情報に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
ATカンパニー株式会社 個人情報保護管理責任者
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル 3階
  • 事業詳細資料請求
  • フランチャイズ加盟 個別相談

メールでのお申込み
参加希望日を選択してください

開催場所:JR秋葉原駅徒歩30秒 弊社セミナールーム

    この会場のセミナーはありません。

お客様情報を入力してください
必須企業名 例)ATカンパニー株式会社 / 個人
任意部署・お役職 例)営業部 部長
必須お名前 例)田中 一郎
任意フリガナ 例)タナカ イチロウ
必須メールアドレス 例)email@a-t-company.jp
※PCメールの受信拒否をしていないメールアドレスをご入力ください。
任意郵便番号 - 例)154-0024
必須住所
市区町村 例)墨田区横網
番地 例)1-2-28
建物名 例)西ステーションビル3階
必須電話番号 例)03-3526-2980
必須参加人数
任意URL 例)http://www.a-t-company.jp/
必須当社(当サイト)を知った最初のきっかけを教えてください。

必須個人情報の
取り扱いについて
当社の個人情報の取扱いに同意する。

以下の内容ご一読の上、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックして下さい。ご同意いただけない場合は、ブラウザの「戻る」をクリックしてください。

個人情報の取扱について

ATカンパニー株式会社(以下、当社)は、個人情報を適正に取り扱い、個人情報保護を徹底することが社会的責務であると認識し、当社の「個人情報保護方針」に基づき、当社がお客様からお預かりした個人情報及び当社自ら取得した個人情報を適正に管理いたします。

1.個人情報の利用目的
資料請求・お問い合わせへの対応に利用いたします。
2.個人情報の第三者への提供、開示について
当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
  1. 1)法令に基づく場合
  2. 2)お客様の同意がある場合
  3. 3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
  4. 4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  5. 5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
3.個人情報を提供される事の任意性について
個人情報のご記入は任意ですが、当社が必須としている情報をご提供いただけない場合は、個人情報の利用目的に記載した業務が行えない場合がありますのでご了承下さい。
4.個人情報の開示等について
当社は、お預かりした開示対象個人情報について、開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止へ対応をいたします。
1)開示等の受付窓口
開示等のご請求はお電話又は電子メールにて、下記受付窓口にて承ります。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
2)本人又は代理人の確認方法
本人確認:
  • ・ご本人様の氏名、ご住所、お電話番号の連絡をしていただきます。
  • ・代理人様の場合、代理人様の氏名、ご住所、お電話番号、ご本人様の氏名、ご住所、お電話番号をお電話にて確認いたします。なお、重要な個人情報については、FAXにて委任状をご送付いただいた上で、開示等に対応いたします。
3)手数料
開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、有料となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、個人情報の開示の方法として「個人情報開示等請求書」にて書面による開示をご希望の場合については、請求書1枚当たり1,050円の手数料が必要となります。手数料については、「個人情報開示等請求書」に1,050円分の手数料を郵便定額小為替にて同封し、受付窓口まで、ご郵送ください。
<開示等の受付窓口>
ATカンパニー株式会社 個人情報保護管理責任者
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル 3階
■個人情報に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
ATカンパニー株式会社 個人情報保護管理責任者
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル 3階
  • 事業詳細資料請求
  • フランチャイズ加盟 個別相談

メールでのお申込み
参加希望日を選択してください

開催場所:JR田町駅徒歩10分 本社会議室

開催場所:大阪市内 貸会議室 ※詳細はお申し込み後に担当よりご案内いたします。

    この会場のセミナーはありません。

開催場所:岡山市内 貸会議室※詳細はお申し込み後に担当より連絡いたします。

開催場所:広島市内 貸会議室※詳細はお申し込み後に担当より連絡いたします。

お客様情報を入力してください
必須企業名 例)ATカンパニー株式会社 / 個人
任意部署・お役職 例)営業部 部長
必須お名前 例)田中 一郎
任意フリガナ 例)タナカ イチロウ
必須メールアドレス 例)email@a-t-company.jp
※PCメールの受信拒否をしていないメールアドレスをご入力ください。
任意郵便番号 - 例)154-0024
必須住所
市区町村 例)墨田区横網
番地 例)1-2-28
建物名 例)西ステーションビル3階
必須電話番号 例)03-3526-2980
必須参加人数
任意URL 例)http://www.a-t-company.jp/
必須当社(当サイト)を知った最初のきっかけを教えてください。

必須個人情報の
取り扱いについて
当社の個人情報の取扱いに同意する。

以下の内容ご一読の上、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックして下さい。ご同意いただけない場合は、ブラウザの「戻る」をクリックしてください。

個人情報の取扱について

ATカンパニー株式会社(以下、当社)は、個人情報を適正に取り扱い、個人情報保護を徹底することが社会的責務であると認識し、当社の「個人情報保護方針」に基づき、当社がお客様からお預かりした個人情報及び当社自ら取得した個人情報を適正に管理いたします。

1.個人情報の利用目的
資料請求・お問い合わせへの対応に利用いたします。
2.個人情報の第三者への提供、開示について
当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
  1. 1)法令に基づく場合
  2. 2)お客様の同意がある場合
  3. 3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
  4. 4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  5. 5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
3.個人情報を提供される事の任意性について
個人情報のご記入は任意ですが、当社が必須としている情報をご提供いただけない場合は、個人情報の利用目的に記載した業務が行えない場合がありますのでご了承下さい。
4.個人情報の開示等について
当社は、お預かりした開示対象個人情報について、開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止へ対応をいたします。
1)開示等の受付窓口
開示等のご請求はお電話又は電子メールにて、下記受付窓口にて承ります。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
2)本人又は代理人の確認方法
本人確認:
  • ・ご本人様の氏名、ご住所、お電話番号の連絡をしていただきます。
  • ・代理人様の場合、代理人様の氏名、ご住所、お電話番号、ご本人様の氏名、ご住所、お電話番号をお電話にて確認いたします。なお、重要な個人情報については、FAXにて委任状をご送付いただいた上で、開示等に対応いたします。
3)手数料
開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、有料となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、個人情報の開示の方法として「個人情報開示等請求書」にて書面による開示をご希望の場合については、請求書1枚当たり1,050円の手数料が必要となります。手数料については、「個人情報開示等請求書」に1,050円分の手数料を郵便定額小為替にて同封し、受付窓口まで、ご郵送ください。
<開示等の受付窓口>
ATカンパニー株式会社 個人情報保護管理責任者
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル 3階
■個人情報に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
ATカンパニー株式会社 個人情報保護管理責任者
〒101-0021 東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル 3階
  • 事業詳細資料請求
  • フランチャイズ加盟 個別相談

ATカンパニー推奨のFCブランド

  • 就労移行支援事業
  • 前払いできるくん
  • 自動外貨両替機事業
  • ボディケア専門店 「リフレーヌ」
  • 新型ベビーシッター派遣事業